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- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和24年
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昭和二十四年法律第二百二十四号。公布 1949-11-14。分野: 郵務。最終改正 2012-05-08。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- お年玉付郵便葉書等に関する法律
- 法令番号
- 昭和二十四年法律第二百二十四号
- 公布日
- 1949-11-14
- 施行日
- 2012-10-01
- 最終改正
- 2012-05-08
- 改正法令番号
- 平成二十四年法律第三十号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-05-08公布 2012-10-01施行 平成二十四年法律第三十号
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。
出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和33年
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昭和三十三年政令第二百七十九号。公布 1958-09-29。分野: 郵務。最終改正 2026-09-16。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令
- 法令番号
- 昭和三十三年政令第二百七十九号
- 公布日
- 1958-09-29
- 施行日
- 2026-09-16
- 最終改正
- 2026-09-16
- 改正法令番号
- 令和八年政令第二百九十七号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-07-25公布 2012-10-01施行 平成二十四年政令第二百二号
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成15年
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平成十五年総務省令第七号。公布 2003-01-14。分野: 郵務。最終改正 2026-09-16。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則
- 法令番号
- 平成十五年総務省令第七号
- 公布日
- 2003-01-14
- 施行日
- 2026-09-16
- 最終改正
- 2026-09-16
- 改正法令番号
- 令和八年総務省令第百十号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2003-01-14公布 2003-04-01施行
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成15年
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平成十五年総務省令第六号。公布 2003-01-14。分野: 郵務。最終改正 2023-12-27。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 国際郵便規則
- 法令番号
- 平成十五年総務省令第六号
- 公布日
- 2003-01-14
- 施行日
- 2024-04-01
- 最終改正
- 2023-12-27
- 改正法令番号
- 令和五年総務省令第百一号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2017-03-31公布 2017-03-31施行 平成二十九年総務省令第二十二号／2017-12-21公布 2018-01-01施行 平成二十九年総務省令第八十二号 郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令／2023-12-27公布 2024-04-01施行 令和五年総務省令第百一号 郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和22年
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昭和二十二年逓信省令第二十四号。公布 1947-07-23。分野: 郵務。最終改正 1949-02-11。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令
- 法令番号
- 昭和二十二年逓信省令第二十四号
- 公布日
- 1947-07-23
- 施行日
- 1949-02-11
- 最終改正
- 1949-02-11
- 改正法令番号
- 昭和二十四年逓信省令第七号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
原データ更新日：2026-09-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和27年
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昭和二十七年法律第百二十二号。公布 1952-04-28。分野: 郵務。最終改正 2005-10-21。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
- 法令番号
- 昭和二十七年法律第百二十二号
- 公布日
- 1952-04-28
- 施行日
- 2007-10-01
- 最終改正
- 2005-10-21
- 改正法令番号
- 平成十七年法律第百二号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2005-10-21公布 2007-10-01施行 平成十七年法律第百二号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成17年
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平成十七年法律第百号。公布 2005-10-21。分野: 郵務。最終改正 2026-06-25。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵便株式会社法
- 法令番号
- 平成十七年法律第百号
- 公布日
- 2005-10-21
- 施行日
- 2026-06-25
- 最終改正
- 2026-06-25
- 改正法令番号
- 令和八年法律第五十号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-05-08公布 2012-10-01施行 平成二十四年法律第三十号／2018-06-08公布 2019-04-01施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律／2018-06-08公布 2018-12-01施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律／2018-06-08公布 2018-08-20施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律／2019-12-11公布 2021-03-01施行 令和元年法律第七十一号 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2019-12-11公布 2019-12-11施行 令和元年法律第七十一号 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2026-06-25公布 2026-12-24施行 令和八年法律第五十号 郵政民営化法等の一部を改正する法律／2026-06-25公布 2026-11-24施行 令和八年法律第五十号 郵政民営化法等の一部を改正する法律／2026-06-25公布 2026-06-25施行 令和八年法律第五十号 郵政民営化法等の一部を改正する法律
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成19年
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平成十九年総務省令第三十七号。公布 2007-03-26。分野: 郵務。最終改正 2024-03-27。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵便株式会社法施行規則
- 法令番号
- 平成十九年総務省令第三十七号
- 公布日
- 2007-03-26
- 施行日
- 2024-04-01
- 最終改正
- 2024-03-27
- 改正法令番号
- 令和六年総務省令第十九号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2014-03-31公布 2014-04-01施行 平成二十六年総務省令第三十六号／2020-12-23公布 2021-03-01施行 令和二年総務省令第百二十一号 日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令／2021-03-31公布 2021-04-01施行 令和三年総務省令第四十号 日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令／2024-03-27公布 2024-04-01施行 令和六年総務省令第十九号 日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令／2024-03-28公布 2024-03-28施行 令和六年総務省令第二十一号 郵便法施行規則等の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成18年
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平成十八年内閣府・総務省令第一号。公布 2006-01-26。分野: 郵務。最終改正 2006-03-30。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令
- 法令番号
- 平成十八年内閣府・総務省令第一号
- 公布日
- 2006-01-26
- 施行日
- 2006-04-01
- 最終改正
- 2006-03-30
- 改正法令番号
- 平成十八年内閣府・総務省令第二号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2006-03-30公布 2006-04-01施行 平成十八年内閣府・総務省令第二号
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成19年
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平成十九年内閣府令第七十一号。公布 2007-09-20。分野: 郵務。最終改正 2021-02-03。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令
- 法令番号
- 平成十九年内閣府令第七十一号
- 公布日
- 2007-09-20
- 施行日
- 2021-03-01
- 最終改正
- 2021-02-03
- 改正法令番号
- 令和三年内閣府令第五号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-09-28公布 2012-10-01施行 平成二十四年内閣府令第六十六号／2021-02-03公布 2021-03-01施行 令和三年内閣府令第五号 無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成18年
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平成十八年総務省令第七十二号。公布 2006-04-25。分野: 郵務。最終改正 2023-12-25。廃止。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則
- 法令番号
- 平成十八年総務省令第七十二号
- 公布日
- 2006-04-25
- 施行日
- 2023-12-25
- 最終改正
- 2023-12-25
- 改正法令番号
- 令和五年総務省令第九十六号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 廃止
- 改正履歴
- 2006-04-25公布 2006-05-01施行／2023-12-25公布 2023-12-25施行 令和五年総務省令第九十六号 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則を廃止する省令
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成17年
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平成十七年法律第九十八号。公布 2005-10-21。分野: 郵務。最終改正 2026-06-25。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵政株式会社法
- 法令番号
- 平成十七年法律第九十八号
- 公布日
- 2005-10-21
- 施行日
- 2026-06-25
- 最終改正
- 2026-06-25
- 改正法令番号
- 令和八年法律第五十号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-05-08公布 2012-10-01施行 平成二十四年法律第三十号／2019-12-11公布 2021-03-01施行 令和元年法律第七十一号 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2019-12-11公布 2019-12-11施行 令和元年法律第七十一号 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2026-06-25公布 2027-04-01施行 令和八年法律第五十号 郵政民営化法等の一部を改正する法律／2026-06-25公布 2026-12-24施行 令和八年法律第五十号 郵政民営化法等の一部を改正する法律／2026-06-25公布 2026-06-25施行 令和八年法律第五十号 郵政民営化法等の一部を改正する法律
原データ更新日：2026-10-18
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- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成18年
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平成十八年総務省令第三号。公布 2006-01-20。分野: 郵務。最終改正 2024-03-27。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 日本郵政株式会社法施行規則
- 法令番号
- 平成十八年総務省令第三号
- 公布日
- 2006-01-20
- 施行日
- 2024-04-01
- 最終改正
- 2024-03-27
- 改正法令番号
- 令和六年総務省令第十九号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-07-30公布 2012-10-01施行 平成二十四年総務省令第七十八号／2020-12-23公布 2021-03-01施行 令和二年総務省令第百二十一号 日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令／2024-03-27公布 2024-04-01施行 令和六年総務省令第十九号 日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令／2024-03-28公布 2024-03-28施行 令和六年総務省令第二十一号 郵便法施行規則等の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成14年
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平成十四年法律第九十九号。公布 2002-07-31。分野: 郵務。最終改正 2026-06-19。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 民間事業者による信書の送達に関する法律
- 法令番号
- 平成十四年法律第九十九号
- 公布日
- 2002-07-31
- 施行日
- 2026-06-19
- 最終改正
- 2026-06-19
- 改正法令番号
- 令和八年法律第四十二号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2014-06-13公布 2016-04-01施行 平成二十六年法律第六十九号 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2020-12-04公布 2021-05-01施行 令和二年法律第七十号 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律／2020-12-04公布 2020-12-04施行 令和二年法律第七十号 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律／2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2023-06-16公布 2026-05-21施行 令和五年法律第六十三号 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律／2023-06-16公布 2024-04-01施行 令和五年法律第六十三号 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律／2023-06-16公布 2023-06-16施行 令和五年法律第六十三号 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律／2026-06-19公布 2026-12-18施行 令和八年法律第四十二号 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律／2026-06-19公布 2026-06-19施行 令和八年法律第四十二号 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。
出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成15年
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平成十五年総務省令第二十七号。公布 2003-01-24。分野: 郵務。最終改正 2024-06-13。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則
- 法令番号
- 平成十五年総務省令第二十七号
- 公布日
- 2003-01-24
- 施行日
- 2024-06-13
- 最終改正
- 2024-06-13
- 改正法令番号
- 令和六年総務省令第六十四号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2016-03-23公布 2016-04-01施行 平成二十八年総務省令第二十六号／2019-04-15公布 2019-04-15施行 平成三十一年総務省令第五十号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2019-06-28公布 2019-07-01施行 令和元年総務省令第十九号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令／2019-07-08公布 2019-10-01施行 令和元年総務省令第二十五号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2019-07-08公布 2019-07-08施行 令和元年総務省令第二十五号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2020-04-01公布 2020-04-01施行 令和二年総務省令第三十二号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2020-12-15公布 2020-12-25施行 令和二年総務省令第百十八号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2021-03-31公布 2021-04-01施行 令和三年総務省令第四十三号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2021-07-13公布 2021-07-13施行 令和三年総務省令第六十八号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2023-12-27公布 2024-04-01施行 令和五年総務省令第百二号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2024-06-13公布 2024-06-13施行 令和六年総務省令第六十四号 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。
出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 平成15年
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平成十五年政令第九十一号。公布 2003-03-28。分野: 郵務。最終改正 2015-11-20。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令
- 法令番号
- 平成十五年政令第九十一号
- 公布日
- 2003-03-28
- 施行日
- 2015-12-01
- 最終改正
- 2015-11-20
- 改正法令番号
- 平成二十七年政令第三百八十九号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2015-11-20公布 2015-12-01施行 平成二十七年政令第三百八十九号 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十七条の審議会等を定める政令の一部を改正する政令
原データ更新日：2026-10-18
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出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和47年
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昭和四十七年政令第百五十三号。公布 1972-05-01。分野: 郵務。最終改正 2011-06-24。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
- 法令番号
- 昭和四十七年政令第百五十三号
- 公布日
- 1972-05-01
- 施行日
- 2011-06-30
- 最終改正
- 2011-06-24
- 改正法令番号
- 平成二十三年政令第百八十一号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2011-06-24公布 2011-06-30施行 平成二十三年政令第百八十一号
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。
出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和47年
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昭和四十七年郵政省令第十五号。公布 1972-05-01。分野: 郵務。最終改正 2019-06-28。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令
- 法令番号
- 昭和四十七年郵政省令第十五号
- 公布日
- 1972-05-01
- 施行日
- 2019-07-01
- 最終改正
- 2019-06-28
- 改正法令番号
- 令和元年総務省令第十九号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 1990-04-25公布 1990-05-01施行 平成二年郵政省令第二十四号／2019-06-28公布 2019-07-01施行 令和元年総務省令第十九号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。
出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和24年
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昭和二十四年法律第六十八号。公布 1949-05-16。分野: 郵務。最終改正 2017-06-02。廃止。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 簡易生命保険法
- 法令番号
- 昭和二十四年法律第六十八号
- 公布日
- 1949-05-16
- 施行日
- 2020-04-01
- 最終改正
- 2017-06-02
- 改正法令番号
- 平成二十九年法律第四十五号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 廃止
- 改正履歴
- 1949-05-16公布 2007-10-01施行 平成十七年法律第百二号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2017-06-02公布 2020-04-01施行 平成二十九年法律第四十五号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2017-06-02公布 2017-06-02施行 平成二十九年法律第四十五号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律／2018-06-08公布 2019-04-01施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律／2018-06-08公布 2018-08-20施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。
出典・情報の根拠
- 対象地域
- 未確認
- 対象・申請条件
- 未確認
- 支援・制度内容
- 未確認
- 期間・掲載時の状況
- 昭和24年
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昭和二十四年法律第二百十三号。公布 1949-06-15。分野: 郵務。最終改正 2026-07-23。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 簡易郵便局法
- 法令番号
- 昭和二十四年法律第二百十三号
- 公布日
- 1949-06-15
- 施行日
- 2026-08-12
- 最終改正
- 2026-07-23
- 改正法令番号
- 令和八年法律第六十四号
- 分野
- 郵務
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2012-05-08公布 2012-10-01施行 平成二十四年法律第三十号／2018-06-08公布 2019-04-01施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律／2018-06-08公布 2018-08-20施行 平成三十年法律第四十一号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律／2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2024-05-22公布 2025-05-01施行 令和六年法律第三十二号 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律／2024-05-22公布 2024-11-21施行 令和六年法律第三十二号 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律／2024-05-22公布 2024-05-22施行 令和六年法律第三十二号 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律／2026-07-23公布 2027-07-22施行 令和八年法律第六十四号 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律／2026-07-23公布 2026-08-12施行 令和八年法律第六十四号 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
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