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法令しらべの検索結果
名称・掲載項目対象地域対象・申請条件支援・制度内容期間・掲載時の状況情報・出典
「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令未確認未確認未確認令和2年
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一般定年等隊員の退職管理に関する命令未確認未確認未確認平成27年
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予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律未確認未確認未確認令和8年
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予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則未確認未確認未確認令和8年
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令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令未確認未確認未確認平成27年
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令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令未確認未確認未確認令和4年
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即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令未確認未確認未確認令和1年
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国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令未確認未確認未確認平成24年
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国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令未確認未確認未確認平成28年
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地方総監部組織規則未確認未確認未確認昭和45年
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情報本部組織規則未確認未確認未確認平成9年
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指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令未確認未確認未確認昭和39年
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故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令未確認未確認未確認令和4年
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日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法未確認未確認未確認昭和29年
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日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令未確認未確認未確認昭和29年
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旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令未確認未確認未確認昭和41年
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標準的な官職を定める省令未確認未確認未確認平成26年
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沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令未確認未確認未確認昭和47年
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沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律未確認未確認未確認昭和47年
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特定秘密の保護に関する法律未確認未確認未確認平成25年
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「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
令和2年
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保存されている情報

令和二年防衛省令第九号。公布 2020-10-14。分野: 防衛。改正の記録なし。効力喪失。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令
法令番号
令和二年防衛省令第九号
公布日
2020-10-14
施行日
2020-10-14
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
効力喪失
改正履歴
2020-10-14公布 2020-10-14施行

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

一般定年等隊員の退職管理に関する命令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成27年
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保存されている情報

平成二十七年内閣官房・防衛省令第一号。公布 2015-10-01。分野: 防衛。最終改正 2020-12-25。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
一般定年等隊員の退職管理に関する命令
法令番号
平成二十七年内閣官房・防衛省令第一号
公布日
2015-10-01
施行日
2020-12-25
最終改正
2020-12-25
改正法令番号
令和二年内閣官房・防衛省令第一号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2015-10-01公布 2015-10-01施行/2019-06-28公布 2019-07-01施行 令和元年内閣官房・防衛省令第一号 一般定年等隊員の退職管理に関する命令の一部を改正する命令/2020-12-25公布 2020-12-25施行 令和二年内閣官房・防衛省令第一号 一般定年等隊員の退職管理に関する命令の一部を改正する命令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
令和8年
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保存されている情報

令和八年法律第四十号。公布 2026-06-17。分野: 防衛。改正の記録なし。施行前。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律
法令番号
令和八年法律第四十号
公布日
2026-06-17
施行日
2027-04-01
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
施行前
改正履歴
2026-06-17公布 2027-04-01施行

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
令和8年
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保存されている情報

令和八年内閣官房・防衛省令第一号。公布 2026-09-28。分野: 防衛。改正の記録なし。施行前。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律第三条第一項の規定による予備自衛官等の兼業に関する規則
法令番号
令和八年内閣官房・防衛省令第一号
公布日
2026-09-28
施行日
2027-04-01
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
施行前

原データ更新日:2026-10-09
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成27年
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保存されている情報

平成二十七年防衛省令第十二号。公布 2015-06-24。分野: 防衛。最終改正 2020-12-24。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
法令番号
平成二十七年防衛省令第十二号
公布日
2015-06-24
施行日
2020-12-28
最終改正
2020-12-24
改正法令番号
令和二年防衛省令第十号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2016-03-25公布 2016-03-29施行 平成二十八年防衛省令第七号/2020-12-24公布 2020-12-28施行 令和二年防衛省令第十号 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令の一部を改正する省令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
令和4年
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保存されている情報

令和四年防衛省令第七号。公布 2022-06-24。分野: 防衛。改正の記録なし。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令
法令番号
令和四年防衛省令第七号
公布日
2022-06-24
施行日
2022-06-24
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2022-06-24公布 2022-06-24施行

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
令和1年
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保存されている情報

令和元年防衛省令第五号。公布 2019-09-30。分野: 防衛。改正の記録なし。効力喪失。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令
法令番号
令和元年防衛省令第五号
公布日
2019-09-30
施行日
2019-09-30
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
効力喪失
改正履歴
2019-09-30公布 2019-09-30施行

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成24年
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保存されている情報

平成二十四年防衛省令第六号。公布 2012-03-28。分野: 防衛。最終改正 2014-12-26。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令
法令番号
平成二十四年防衛省令第六号
公布日
2012-03-28
施行日
2014-12-26
最終改正
2014-12-26
改正法令番号
平成二十六年防衛省令第十四号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2014-12-26公布 2014-12-26施行 平成二十六年防衛省令第十四号

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成28年
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保存されている情報

平成二十八年防衛省令第八号。公布 2016-03-25。分野: 防衛。改正の記録なし。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令
法令番号
平成二十八年防衛省令第八号
公布日
2016-03-25
施行日
2016-03-29
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2016-03-25公布 2016-03-29施行

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

地方総監部組織規則

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和45年
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昭和四十五年総理府令第三号。公布 1970-03-02。分野: 防衛。最終改正 2026-03-13。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
地方総監部組織規則
法令番号
昭和四十五年総理府令第三号
公布日
1970-03-02
施行日
2026-03-23
最終改正
2026-03-13
改正法令番号
令和八年防衛省令第五号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2017-03-31公布 2017-04-01施行 平成二十九年防衛省令第四号/2025-03-21公布 2025-03-24施行 令和七年防衛省令第五号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2026-03-13公布 2026-03-23施行 令和八年防衛省令第五号 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令

原データ更新日:2026-10-18
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出典・情報の根拠

情報本部組織規則

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成9年
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平成九年総理府令第一号。公布 1997-01-09。分野: 防衛。最終改正 2024-03-29。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
情報本部組織規則
法令番号
平成九年総理府令第一号
公布日
1997-01-09
施行日
2024-04-01
最終改正
2024-03-29
改正法令番号
令和六年防衛省令第五号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2016-03-31公布 2016-04-01施行 平成二十八年防衛省令第九号/2024-03-29公布 2024-04-01施行 令和六年防衛省令第五号 防衛省職員給与施行規則等の一部を改正する省令

原データ更新日:2026-10-18
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出典・情報の根拠

指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和39年
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昭和三十九年総理府令第四十二号。公布 1964-12-25。分野: 防衛。最終改正 2026-03-13。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
法令番号
昭和三十九年総理府令第四十二号
公布日
1964-12-25
施行日
2026-03-23
最終改正
2026-03-13
改正法令番号
令和八年防衛省令第五号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2017-03-31公布 2017-04-01施行 平成二十九年防衛省令第四号/2017-06-23公布 2017-07-01施行 平成二十九年防衛省令第九号/2018-03-26公布 2018-03-27施行 平成三十年防衛省令第二号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2018-03-30公布 2018-04-01施行 平成三十年防衛省令第三号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令/2018-06-27公布 2018-07-01施行 平成三十年防衛省令第五号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令の一部を改正する省令/2019-03-29公布 2019-04-01施行 平成三十一年防衛省令第五号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2021-03-31公布 2021-04-01施行 令和三年防衛省令第四号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令/2022-03-16公布 2022-03-17施行 令和四年防衛省令第二号 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令/2022-03-31公布 2022-04-01施行 令和四年防衛省令第三号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令/2024-09-30公布 2024-10-01施行 令和六年防衛省令第八号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令/2025-03-21公布 2025-03-24施行 令和七年防衛省令第五号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2026-03-13公布 2026-03-23施行 令和八年防衛省令第五号 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令

原データ更新日:2026-10-18
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出典・情報の根拠

故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
令和4年
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保存されている情報

令和四年防衛省令第十号。公布 2022-09-21。分野: 防衛。改正の記録なし。効力喪失。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令
法令番号
令和四年防衛省令第十号
公布日
2022-09-21
施行日
2022-09-21
最終改正
改正法令番号
分野
防衛
状態
効力喪失
改正履歴
2022-09-21公布 2022-09-21施行

原データ更新日:2026-10-18
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出典・情報の根拠

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和29年
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昭和二十九年法律第百六十六号。公布 1954-06-09。分野: 防衛。最終改正 2022-06-17。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
法令番号
昭和二十九年法律第百六十六号
公布日
1954-06-09
施行日
2025-06-01
最終改正
2022-06-17
改正法令番号
令和四年法律第六十八号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2001-11-02公布 2002-11-01施行 平成十三年法律第百十五号/2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律/2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

原データ更新日:2026-10-18
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出典・情報の根拠

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和29年
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昭和二十九年政令第百四十九号。公布 1954-06-18。分野: 防衛。最終改正 2021-07-02。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令
法令番号
昭和二十九年政令第百四十九号
公布日
1954-06-18
施行日
2021-09-01
最終改正
2021-07-02
改正法令番号
令和三年政令第百九十五号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2002-10-17公布 2002-11-01施行 平成十四年政令第三百十一号/2021-07-02公布 2021-09-01施行 令和三年政令第百九十五号 デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

原データ更新日:2026-10-18
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出典・情報の根拠

旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和41年
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昭和四十一年総理府令第六号。公布 1966-03-01。分野: 防衛。最終改正 1990-10-01。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令
法令番号
昭和四十一年総理府令第六号
公布日
1966-03-01
施行日
1990-10-01
最終改正
1990-10-01
改正法令番号
平成二年総理府令第四十九号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
1990-10-01公布 1990-10-01施行 平成二年総理府令第四十九号

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

標準的な官職を定める省令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成26年
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平成二十六年防衛省令第九号。公布 2014-05-30。分野: 防衛。最終改正 2026-03-13。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
標準的な官職を定める省令
法令番号
平成二十六年防衛省令第九号
公布日
2014-05-30
施行日
2026-03-23
最終改正
2026-03-13
改正法令番号
令和八年防衛省令第五号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2017-03-31公布 2017-04-01施行 平成二十九年防衛省令第四号/2017-06-23公布 2017-07-01施行 平成二十九年防衛省令第九号/2018-03-26公布 2018-03-27施行 平成三十年防衛省令第二号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2018-03-30公布 2018-04-01施行 平成三十年防衛省令第三号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令/2019-03-29公布 2019-04-01施行 平成三十一年防衛省令第五号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2020-03-31公布 2020-04-01施行 令和二年防衛省令第三号 防衛省職員給与施行規則等の一部を改正する省令/2020-09-30公布 2020-10-01施行 令和二年防衛省令第八号 標準的な官職を定める省令の一部を改正する省令/2021-03-31公布 2021-04-01施行 令和三年防衛省令第四号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令/2022-03-16公布 2022-03-17施行 令和四年防衛省令第二号 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令/2022-03-31公布 2022-04-01施行 令和四年防衛省令第三号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令/2023-03-31公布 2023-04-01施行 令和五年防衛省令第五号 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令/2024-03-19公布 2024-03-21施行 令和六年防衛省令第三号 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令/2024-03-29公布 2024-04-01施行 令和六年防衛省令第五号 防衛省職員給与施行規則等の一部を改正する省令/2024-09-30公布 2024-10-01施行 令和六年防衛省令第八号 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令/2025-03-21公布 2025-03-24施行 令和七年防衛省令第五号 自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令/2026-03-13公布 2026-03-23施行 令和八年防衛省令第五号 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則等の一部を改正する省令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和47年
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保存されている情報

昭和四十七年政令第百八十七号。公布 1972-05-13。分野: 防衛。最終改正 1994-07-27。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
法令番号
昭和四十七年政令第百八十七号
公布日
1972-05-13
施行日
1994-09-01
最終改正
1994-07-27
改正法令番号
平成六年政令第二百五十一号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
1994-07-27公布 1994-09-01施行 平成六年政令第二百五十一号

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
昭和47年
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保存されている情報

昭和四十七年法律第三十三号。公布 1972-05-13。分野: 防衛。最終改正 2001-06-20。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律
法令番号
昭和四十七年法律第三十三号
公布日
1972-05-13
施行日
2002-04-01
最終改正
2001-06-20
改正法令番号
平成十三年法律第五十三号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2001-06-20公布 2002-04-01施行 平成十三年法律第五十三号

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠

特定秘密の保護に関する法律

対象地域
未確認
対象・申請条件
未確認
支援・制度内容
未確認
期間・掲載時の状況
平成25年
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保存されている情報

平成二十五年法律第百八号。公布 2013-12-13。分野: 防衛。最終改正 2026-07-17。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
特定秘密の保護に関する法律
法令番号
平成二十五年法律第百八号
公布日
2013-12-13
施行日
2026-07-17
最終改正
2026-07-17
改正法令番号
令和八年法律第六十二号
分野
防衛
状態
現行
改正履歴
2013-12-13公布 2014-12-10施行/2021-05-19公布 2022-04-01施行 令和三年法律第三十七号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律/2021-05-19公布 2021-09-01施行 令和三年法律第三十五号 デジタル社会形成基本法/2021-05-19公布 2021-05-19施行 令和三年法律第三十七号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律/2021-06-11公布 2023-04-01施行 令和三年法律第六十一号 国家公務員法等の一部を改正する法律/2022-05-25公布 2026-05-21施行 令和四年法律第四十八号 民事訴訟法等の一部を改正する法律/2022-05-25公布 2022-05-25施行 令和四年法律第四十八号 民事訴訟法等の一部を改正する法律/2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律/2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律/2025-05-23公布 2027-03-31施行 令和七年法律第三十九号 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律/2026-07-17公布 2026-12-31施行 令和八年法律第六十二号 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律/2026-07-17公布 2026-07-17施行 令和八年法律第六十二号 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

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