消費者保護とは?
消費者契約法・特定商取引法・製造物責任法・消費者安全法など、消費者の利益を保護するための法的な仕組みと、関わる主要法令の要点と条文へのリンクをまとめました。
関係する主な法令: 8件 — 消費者契約法、特定商取引に関する法律、製造物責任法、消費者基本法、消費者安全法、食品表示法、割賦販売法、消費者庁及び消費者委員会設置法
消費者保護の背景は?
消費者保護法制は、消費者の利益を保護し、事業者と消費者の情報力・交渉力の格差を是正するための複数の法律から構成されています。消費者基本法は、消費者政策の基本理念(消費者の権利の尊重・安全の確保・自主的かつ合理的な選択の機会の確保等)と、国・地方公共団体・事業者の責務を定める基本法です(消費者基本法第1条以下)。消費者契約法は、消費者と事業者との間の契約について、事業者の不当な行為(不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・不退去・威迫等)により消費者が誤認または困惑して契約を結んだ場合に、消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消せる権利(取消権)を定めています(同法第4条)。また、事業者の損害賠償責任を免除する条項(同法第8条)や消費者の利益を一方的に害する条項(同法第9条・第10条)を無効とする消費者契約の条項規制も重要な柱です。特定商取引に関する法律は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引(マルチ商法)・特定継続的役務提供(エステ・語学学校・結婚相手紹介サービス等)・業務提供誘因販売取引(内職・モニター商法)の6類型の取引について、クーリング・オフ(契約の無条件解除権)・書面交付義務・広告規制・過量販売による取消権等の消費者保護規定を定めています(特定商取引法第9条以下)。製造物責任法は、製品の欠陥(製造上の欠陥・設計上の欠陥・指示警告上の欠陥)によって生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等が損害賠償責任を負う無過失責任(過失の立証不要)を定めています(同法第3条)。ただし、開発危険の抗弁(科学技術の知見では欠陥を認識できなかった場合の免責・同法第4条第1号)や部品製造者の抗弁等があります。消費者安全法は、消費者事故の情報収集と公表、消費者事故の防止のための制度(消費者安全調査委員会の調査対象事故の認定等)を定め、消費者庁及び消費者委員会設置法は、消費者政策の企画・立案・推進を担う消費者庁と、その諮問機関である消費者委員会の組織を定めています。割賦販売法は、クレジット購入における消費者保護の規定(クーリング・オフ・支払停止の抗弁権)を定めています。
消費者保護の手続きの流れは?
消費者が事業者との契約でトラブルに遭った場合、まず消費者契約法に基づく取消権の行使を検討します。契約締結時に事業者が不実告知(重要事項について事実と異なることを告げること)を行っていた場合や、断定的判断の提供(確実であると誤認させるような断定的判断を示すこと)を行っていた場合、消費者は契約を取り消すことができます(消費者契約法第4条第1項・第2項)。取消権は、消費者が誤認または困惑が和解したことを知った時から6ヶ月間(同法第7条)、または契約締結時から5年間(同法第7条但書)行使することができます。特定商取引法の対象取引(訪問販売・電話勧誘販売等)では、クーリング・オフ(契約書面を受領した日から原則8日間・特定継続的役務提供は20日間・特定商取引法第9条等)により無条件で契約を解除できます。クーリング・オフは書面または電子メールで事業者に通知することで行い、クーリング・オフ期間内であれば、理由の如何を問わず契約を解除でき、既に支払った代金の返還を求めることができます。訪問販売等でクーリング・オフ期間を過ぎた場合でも、過量販売による解除(同法第9条の2・生活に過大な負担となる商品の購入契約等)の可能性があります。通信販売では、広告に返品条件(返品の可否・返品期間・送料負担)の表示が必要であり、表示がない場合は消費者は商品の引渡しから8日間は返品可能です(特定商取引法第15条の2)。製品事故による損害については、製造物責任法に基づき製造業者等に対して損害賠償を請求できます。被害者は製品に欠陥があったことと損害の発生を立証すればよく、製造業者の過失(注意義務違反)を立証する必要はありません(無過失責任)。ただし、製造物責任法の消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年、製品の引渡し時から10年です(同法第5条)。消費者被害の救済を求める場合、各都道府県の消費生活センターに相談することができ(消費者安全法第11条以下)、同センターは事業者とのあっせん・情報提供等を行います。また、消費者契約法や特定商取引法に違反する事業者に対しては、消費者庁や都道府県が業務改善命令・業務停止命令等の行政処分を行うことができます(特定商取引法第66条・第67条等)。消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に基づき、消費者団体が被害者に代わって訴訟を提起する制度も整備されています。消費者被害の具体的な対応は、消費生活センターや消費者法に詳しい弁護士に相談するのが確実です。
消費者保護に関わる法令は?
- 消費者契約法 ― 消費者と事業者の契約について、不実告知による取消権(第4条)・不当条項の無効(第8条〜第10条)を定める消費者契約の基本法。
- 特定商取引に関する法律 ― 訪問販売・通信販売・電話勧誘販売等の6類型の取引について、クーリング・オフ(第9条)・書面交付・広告規制を定める。
- 製造物責任法 ― 製品の欠陥による損害について製造業者の無過失責任(第3条)を定める。開発危険の抗弁(第4条第1号)の規定も置く。
- 消費者基本法 ― 消費者政策の基本理念と国・地方公共団体・事業者の責務を定める上位基本法。
- 消費者安全法 ― 消費者事故の情報収集・公表・被害拡大防止のための制度、消費生活センターの役割を定める。
- 食品表示法 ― 食品の表示(原材料・添加物・賞味期限・アレルゲン等)の基準を定める。消費者の食品選択に不可欠な情報基盤。
- 割賦販売法 ― クレジット購入・割賦販売における消費者の保護(クーリング・オフ・抗弁権の接続・支払停止)を定める。
- 消費者庁及び消費者委員会設置法 ― 消費者政策の企画・立案・推進を担う消費者庁と、その諮問機関である消費者委員会の組織を定める。
関連する法令: 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律・取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
消費者保護のまとめ
消費者保護で重要なのは、消費者契約法が契約の取消権と不当条項規制を、特定商取引法が訪問販売・通信販売等のクーリング・オフ制度を、製造物責任法が製品事故の無過失責任を、それぞれ定めていることです。契約であれ製品事故であれ、消費者の被害の入口は各法律の個別の保護規定であり、困ったときはまず消費生活センターへの相談が第一歩です。消費者契約法の取消権は原則として誤認・困惑が解けた時から6ヶ月間、製造物責任法は損害を知ってから3年間の消滅時効があります。各法律の具体的な規定を条文で確認したい場合は、各法令のページで条文全文を読めます。