港湾法
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昭和二十五年法律第二百十八号。公布 1950-05-31。分野: 海運。最終改正 2026-06-03。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 港湾法
- 法令番号
- 昭和二十五年法律第二百十八号
- 公布日
- 1950-05-31
- 施行日
- 2026-09-03
- 最終改正
- 2026-06-03
- 改正法令番号
- 令和八年法律第二十七号
- 分野
- 海運
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2016-05-20公布 2016-07-01施行 平成二十八年法律第四十五号 港湾法の一部を改正する法律／2017-05-31公布 2019-04-01施行 平成二十九年法律第四十一号 学校教育法の一部を改正する法律／2017-05-31公布 2017-05-31施行 平成二十九年法律第四十一号 学校教育法の一部を改正する法律／2017-06-09公布 2017-07-08施行 平成二十九年法律第五十五号 港湾法の一部を改正する法律／2018-12-07公布 2019-04-01施行 平成三十年法律第八十九号 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律／2019-05-31公布 2019-12-16施行 令和元年法律第十六号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律／2019-06-14公布 2019-09-14施行 令和元年法律第三十七号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律／2019-06-14公布 2019-06-14施行 令和元年法律第三十七号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律／2019-12-06公布 2020-02-14施行 令和元年法律第六十八号 港湾法の一部を改正する法律／2019-12-06公布 2019-12-06施行 令和元年法律第六十八号 港湾法の一部を改正する法律／2020-06-12公布 2022-04-01施行 令和二年法律第四十九号 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律／2022-03-31公布 2022-04-01施行 令和四年法律第七号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律／2022-06-17公布 2025-06-01施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2022-06-17公布 2022-06-17施行 令和四年法律第六十八号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律／2022-11-18公布 2023-10-01施行 令和四年法律第八十七号 港湾法の一部を改正する法律／2022-11-18公布 2022-12-16施行 令和四年法律第八十七号 港湾法の一部を改正する法律／2022-11-18公布 2022-11-18施行 令和四年法律第八十七号 港湾法の一部を改正する法律／2025-04-23公布 2026-04-01施行 令和七年法律第二十五号 港湾法等の一部を改正する法律／2025-04-23公布 2025-10-01施行 令和七年法律第二十五号 港湾法等の一部を改正する法律／2025-04-23公布 2025-07-22施行 令和七年法律第二十五号 港湾法等の一部を改正する法律／2025-04-23公布 2025-04-23施行 令和七年法律第二十五号 港湾法等の一部を改正する法律／2025-06-11公布 2026-04-01施行 令和七年法律第五十九号 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律／2025-12-24公布 2025-12-24施行 令和七年法律第八十九号 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律／2026-06-03公布 2026-09-03施行 令和八年法律第二十七号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。