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防衛省設置法

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昭和二十九年法律第百六十四号。公布 1954-06-09。分野: 行政組織。最終改正 2026-07-03。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
防衛省設置法
法令番号
昭和二十九年法律第百六十四号
公布日
1954-06-09
施行日
2026-07-03
最終改正
2026-07-03
改正法令番号
令和八年法律第五十三号
分野
行政組織
状態
現行
改正履歴
2017-03-31公布 2017-03-31施行 平成二十九年法律第六号 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律/2017-06-02公布 2018-03-27施行 平成二十九年法律第四十二号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2018-04-13公布 2018-04-13施行 平成三十年法律第十三号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律/2018-04-20公布 2019-03-26施行 平成三十年法律第十七号 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律/2018-04-20公布 2018-10-01施行 平成三十年法律第十七号 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律/2019-04-26公布 2020-03-26施行 平成三十一年法律第十九号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2020-04-24公布 2021-03-18施行 令和二年法律第十九号 防衛省設置法の一部を改正する法律/2021-04-28公布 2022-03-17施行 令和三年法律第二十三号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2021-05-28公布 2025-04-01施行 令和三年法律第四十九号 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律/2022-03-31公布 2022-03-31施行 令和四年法律第七号 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律/2022-04-20公布 2023-03-16施行 令和四年法律第二十六号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2023-03-31公布 2023-03-31施行 令和五年法律第八号 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律/2023-04-21公布 2024-03-21施行 令和五年法律第十三号 防衛省設置法の一部を改正する法律/2023-04-21公布 2023-04-21施行 令和五年法律第十三号 防衛省設置法の一部を改正する法律/2023-05-12公布 2023-10-15施行 令和五年法律第二十七号 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律/2023-05-12公布 2023-08-13施行 令和五年法律第二十六号 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律/2024-05-17公布 2025-03-24施行 令和六年法律第二十四号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2025-04-23公布 2025-07-22施行 令和七年法律第二十六号 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律/2025-05-28公布 2026-03-23施行 令和七年法律第四十四号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2025-05-28公布 2025-05-28施行 令和七年法律第四十四号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2026-07-03公布 2027-03-31施行 令和八年法律第五十三号 防衛省設置法等の一部を改正する法律/2026-07-03公布 2026-07-03施行 令和八年法律第五十三号 防衛省設置法等の一部を改正する法律

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠