国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令
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昭和三十二年政令第百二十六号。公布 1957-06-01。分野: 国家公務員。最終改正 2022-03-30。廃止。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令
- 法令番号
- 昭和三十二年政令第百二十六号
- 公布日
- 1957-06-01
- 施行日
- 2023-04-01
- 最終改正
- 2022-03-30
- 改正法令番号
- 令和四年政令第百二十八号
- 分野
- 国家公務員
- 状態
- 廃止
- 改正履歴
- 1999-05-28公布 1999-07-01施行 平成十一年政令第百六十五号 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令 抄／2022-03-30公布 2023-04-01施行 令和四年政令第百二十八号 国家公務員法等の一部を改正する法律及び国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
原データ更新日：2026-10-18
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