児童手当法施行令
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昭和四十六年政令第二百八十一号。公布 1971-09-04。分野: 社会福祉。最終改正 2026-03-25。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 児童手当法施行令
- 法令番号
- 昭和四十六年政令第二百八十一号
- 公布日
- 1971-09-04
- 施行日
- 2026-04-01
- 最終改正
- 2026-03-25
- 改正法令番号
- 令和八年政令第五十四号
- 分野
- 社会福祉
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2016-05-25公布 2017-01-01施行 平成二十八年政令第二百二十六号 外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令／2017-12-01公布 2018-01-01施行 平成二十九年政令第二百九十九号 児童手当法施行令の一部を改正する政令／2018-05-30公布 2018-06-01施行 平成三十年政令第百七十六号 児童手当法施行令の一部を改正する政令／2020-12-24公布 2021-01-01施行 令和二年政令第三百八十一号 健康保険法施行令等の一部を改正する政令／2021-05-19公布 2021-05-19施行 令和三年政令第百五十四号 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令／2021-09-01公布 2022-06-01施行 令和三年政令第二百四十三号 児童手当法施行令の一部を改正する政令／2022-08-03公布 2022-10-01施行 令和四年政令第二百六十六号 地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令／2022-08-03公布 2022-10-01施行 令和四年政令第二百六十五号 国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令／2024-05-02公布 2024-06-01施行 令和六年政令第百八十四号 児童手当法施行令の一部を改正する政令／2024-05-24公布 2024-05-27施行 令和六年政令第百九十号 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令／2024-09-20公布 2024-10-01施行 令和六年政令第二百八十九号 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令／2025-04-01公布 2025-04-01施行 令和七年政令第百六十三号 児童手当法施行令の一部を改正する政令／2026-03-25公布 2026-04-01施行 令和八年政令第五十四号 児童手当法施行令の一部を改正する政令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。