電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
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平成三年大蔵省令第五十四号。公布 1991-12-25。分野: 財務通則。最終改正 2026-09-10。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令
- 法令番号
- 平成三年大蔵省令第五十四号
- 公布日
- 1991-12-25
- 施行日
- 2026-09-24
- 最終改正
- 2026-09-10
- 改正法令番号
- 令和八年財務省令第五十九号
- 分野
- 財務通則
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2015-06-30公布 2016-01-01施行 平成二十七年財務省令第六十三号／2017-12-26公布 2018-01-01施行 平成二十九年財務省令第六十号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令／2018-04-18公布 2019-01-07施行 平成三十年財務省令第三十九号 国際観光旅客税法施行規則／2019-06-21公布 2019-07-01施行 令和元年財務省令第五号 政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続等の一部を改正する省令／2019-12-13公布 2019-12-16施行 令和元年財務省令第三十八号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令／2020-06-25公布 2020-06-29施行 令和二年財務省令第五十二号 国税収納金整理資金事務取扱規則等の一部を改正する省令／2020-12-11公布 2021-01-01施行 令和二年財務省令第七十五号 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令等の一部を改正する省令／2022-03-31公布 2022-04-01施行 令和四年財務省令第十二号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令及び税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令／2022-11-30公布 2022-12-01施行 令和四年財務省令第五十四号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令／2023-10-31公布 2024-01-01施行 令和五年財務省令第五十四号 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令／2024-09-18公布 2024-10-15施行 令和六年財務省令第五十六号 歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令／2025-04-07公布 2025-05-07施行 令和七年財務省令第四十二号 歳入徴収官事務規程及び電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。