原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
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平成十三年総務省令第五十四号。公布 2001-03-30。分野: 工業。最終改正 2025-03-31。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
- 法令番号
- 平成十三年総務省令第五十四号
- 公布日
- 2001-03-30
- 施行日
- 2025-04-01
- 最終改正
- 2025-03-31
- 改正法令番号
- 令和七年総務省令第二十八号
- 分野
- 工業
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2017-03-31公布 2017-04-01施行 平成二十九年総務省令第二十八号／2019-03-30公布 2019-04-01施行 平成三十一年総務省令第四十四号 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令／2021-03-31公布 2021-04-01施行 令和三年総務省令第三十二号 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令／2023-03-31公布 2023-04-01施行 令和五年総務省令第二十六号 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令／2025-03-31公布 2025-04-01施行 令和七年総務省令第二十八号 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
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