特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
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平成十三年総務省・経済産業省令第二号。公布 2001-11-16。分野: 電気通信。最終改正 2022-11-07。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
- 法令番号
- 平成十三年総務省・経済産業省令第二号
- 公布日
- 2001-11-16
- 施行日
- 2023-10-20
- 最終改正
- 2022-11-07
- 改正法令番号
- 令和四年総務省・経済産業省令第三号
- 分野
- 電気通信
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2016-04-20公布 2016-04-20施行 平成二十八年総務省・経済産業省令第一号／2019-06-27公布 2019-07-01施行 令和元年総務省・経済産業省令第二号 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2020-11-30公布 2020-12-01施行 令和二年総務省・経済産業省令第三号 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令／2022-11-07公布 2023-10-20施行 令和四年総務省・経済産業省令第三号 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
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