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義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令

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平成十六年政令第百五十七号。公布 2004-04-01。分野: 教育。最終改正 2025-09-25。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
法令番号
平成十六年政令第百五十七号
公布日
2004-04-01
施行日
2026-04-01
最終改正
2025-09-25
改正法令番号
令和七年政令第三百三十三号
分野
教育
状態
現行
改正履歴
2016-08-03公布 2017-04-01施行 平成二十八年政令第二百七十五号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令/2017-03-31公布 2017-04-01施行 平成二十九年政令第百二十八号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令/2020-03-30公布 2020-04-01施行 令和二年政令第八十八号 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令/2022-03-30公布 2023-04-01施行 令和四年政令第百二十九号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令/2024-03-29公布 2024-04-01施行 令和六年政令第百七号 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令/2024-12-20公布 2025-04-01施行 令和六年政令第三百八十七号 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令/2025-03-28公布 2025-04-01施行 令和七年政令第九十七号 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令/2025-09-25公布 2026-04-01施行 令和七年政令第三百三十三号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠