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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令

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平成十六年財務省令第二十五号。公布 2004-03-31。分野: 国税。最終改正 2025-03-31。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令
法令番号
平成十六年財務省令第二十五号
公布日
2004-03-31
施行日
2025-04-01
最終改正
2025-03-31
改正法令番号
令和七年財務省令第三十四号
分野
国税
状態
現行
改正履歴
2016-09-30公布 2016-10-28施行 平成二十八年財務省令第七十号/2017-07-05公布 2017-07-05施行 平成二十九年財務省令第五十号 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令/2018-03-31公布 2018-04-01施行 平成三十年財務省令第二十五号 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令/2019-03-29公布 2019-04-01施行 平成三十一年財務省令第十七号 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令/2025-03-31公布 2025-04-01施行 令和七年財務省令第三十四号 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠