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外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

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平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号。公布 2004-12-01。分野: 行政手続。最終改正 2022-05-09。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
法令番号
平成十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
公布日
2004-12-01
施行日
2022-05-10
最終改正
2022-05-09
改正法令番号
令和四年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号
分野
行政手続
状態
現行
改正履歴
2014-08-20公布 2014-08-20施行 平成二十六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号/2019-12-13公布 2019-12-16施行 令和元年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令/2020-06-08公布 2020-06-08施行 令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令/2020-10-30公布 2020-10-30施行 令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第五号 対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令/2020-12-25公布 2020-12-25施行 令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第六号 対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令/2021-08-30公布 2022-01-11施行 令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令/2022-05-09公布 2022-05-10施行 令和四年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠