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法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則

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平成十七年法務省令第四十四号。公布 2005-03-28。分野: 行政手続。最終改正 2026-07-01。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則
法令番号
平成十七年法務省令第四十四号
公布日
2005-03-28
施行日
2026-07-01
最終改正
2026-07-01
改正法令番号
令和八年法務省令第四十四号
分野
行政手続
状態
現行
改正履歴
2011-12-21公布 2012-01-07施行 平成二十三年法務省令第三十九号/2020-07-02公布 2020-08-01施行 令和二年法務省令第四十三号 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令/2022-10-27公布 2022-11-01施行 令和四年法務省令第四十号 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令/2024-01-19公布 2024-01-19施行 令和六年法務省令第二号 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令/2025-08-15公布 2025-10-01施行 令和七年法務省令第四十号 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係省令の整備に関する省令/2026-03-25公布 2026-04-01施行 令和八年法務省令第十六号 建物の区分所有等に関する法律施行規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令/2026-07-01公布 2026-07-01施行 令和八年法務省令第四十四号 法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則を廃止する省令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠