内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
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平成十七年内閣府・法務省・財務省令第二号。公布 2005-03-24。分野: 行政手続。最終改正 2023-12-27。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
- 法令番号
- 平成十七年内閣府・法務省・財務省令第二号
- 公布日
- 2005-03-24
- 施行日
- 2023-12-27
- 最終改正
- 2023-12-27
- 改正法令番号
- 令和五年内閣府・法務省・財務省令第三号
- 分野
- 行政手続
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2008-07-04公布 2009-01-05施行 平成二十年内閣府・法務省・財務省令第二号／2021-02-03公布 2021-03-01施行 令和三年内閣府・法務省・財務省令第一号 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令／2023-12-27公布 2023-12-27施行 令和五年内閣府・法務省・財務省令第三号 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。