外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
保存版の掲載情報です。最新の営業状況・料金・利用条件は出典をご確認ください。
保存されている情報
平成十八年経済産業省令第百一号。公布 2006-12-22。分野: 外国為替・貿易。最終改正 2025-04-09。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
- 法令番号
- 平成十八年経済産業省令第百一号
- 公布日
- 2006-12-22
- 施行日
- 2025-10-09
- 最終改正
- 2025-04-09
- 改正法令番号
- 令和七年経済産業省令第三十九号
- 分野
- 外国為替・貿易
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2009-09-16公布 2009-11-01施行 平成二十一年経済産業省令第五十八号／2025-04-09公布 2025-10-09施行 令和七年経済産業省令第三十九号 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。