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技術研究組合法施行規則

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平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号。公布 2009-06-22。分野: 鉱業。最終改正 2023-12-28。条文の原文は出典(e-Gov法令検索)で読める。

法令名
技術研究組合法施行規則
法令番号
平成二十一年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号
公布日
2009-06-22
施行日
2023-12-28
最終改正
2023-12-28
改正法令番号
令和五年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
分野
鉱業
状態
現行
改正履歴
2016-02-29公布 2016-03-01施行 平成二十八年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号/2019-09-11公布 2019-09-14施行 令和元年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令/2020-12-25公布 2020-12-25施行 令和二年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令/2021-03-01公布 2021-03-01施行 令和三年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令/2021-05-14公布 2021-05-14施行 令和三年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令/2023-12-28公布 2023-12-28施行 令和五年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び技術研究組合法施行規則の一部を改正する省令

原データ更新日:2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。

出典・情報の根拠