経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
保存版の掲載情報です。最新の営業状況・料金・利用条件は出典をご確認ください。
保存されている情報
平成二十六年経済産業省令第六十五号。公布 2014-12-12。分野: 国税。最終改正 2017-01-17。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
- 法令番号
- 平成二十六年経済産業省令第六十五号
- 公布日
- 2014-12-12
- 施行日
- 2018-12-30
- 最終改正
- 2017-01-17
- 改正法令番号
- 平成二十九年経済産業省令第二号
- 分野
- 国税
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2014-12-12公布 2015-01-15施行／2017-01-17公布 2018-12-30施行 平成二十九年経済産業省令第二号 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。