国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令
保存版の掲載情報です。最新の営業状況・料金・利用条件は出典をご確認ください。
保存されている情報
令和四年内閣官房令第三号。公布 2022-04-22。分野: 国家公務員。最終改正 2025-06-30。条文の原文は出典（e-Gov法令検索）で読める。
- 法令名
- 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令
- 法令番号
- 令和四年内閣官房令第三号
- 公布日
- 2022-04-22
- 施行日
- 2025-07-01
- 最終改正
- 2025-06-30
- 改正法令番号
- 令和七年内閣官房令第六号
- 分野
- 国家公務員
- 状態
- 現行
- 改正履歴
- 2022-04-22公布 2023-04-01施行／2022-04-22公布 2022-04-22施行／2023-03-31公布 2023-04-01施行 令和五年内閣官房令第四号 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令及び国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令／2025-06-30公布 2025-07-01施行 令和七年内閣官房令第六号 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令
原データ更新日：2026-10-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。