共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について
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通達 昭和54年5月7日平成10年12月22日付改正分まで更新。公布 1979-05-07。条文解釈の本文は出典(国税庁 法令解釈通達)で読める。
- 通達名
- 共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について
- 公布日
- 1979-05-07
- 種別
- 個別通達
原データ更新日:2026-09-18
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。