破産・民事再生とは？
企業や個人が経済的に破綻したときの破産手続（清算型）と民事再生手続（再建型）の仕組みと、関わる破産法・民事再生法・会社法などの要点と条文へのリンクをまとめました。
関係する主な法令: 4件 — 破産法、民事再生法、会社法、民法
破産・民事再生の背景は？
破産手続と民事再生手続は、債務超過や支払不能に陥った債務者の財産関係を法的に処理するための裁判所の手続です。破産法は、債務者の総財産を換価（現金化）して債権者に公平に分配し、最後に債務者を残余債務から免責させる清算型の手続を定めています。破産手続の開始決定を受けると、破産管財人が選任され、債務者の財産の管理・換価・配当を行います。破産手続開始後は、破産債権者は個別の権利行使ができず、破産手続に参加して配当を受けることになります（総債権者平等の原則）。破産手続の終了後、一定の場合に裁判所の免責決定を受けることで、債務者は残った債務の支払義務を免れることができます（免責制度・破産法第248条以下）。免責の対象とならない非免責債権（租税債権・罰金・故意の不法行為による賠償等）は残ります。民事再生法は、債務者が事業を継続しながら、再生計画に基づいて債務を弁済していく再建型の手続を定めています。民事再生では、債務者自身が管理権を維持したまま（監督委員の監督の下で）事業を続け、再生計画案を作成して債権者の議決権行使による可決を経て、裁判所の認可を受けることで債務の減免や弁済期間の延長を実現します（民事再生法第1条・第2条）。再生計画の認可決定が確定すると、再生計画で定められた弁済額と弁済方法に従って債務の弁済が行われ、再生計画に従わない部分の債務は免責されます。会社法は、株式会社の解散事由として破産手続開始の決定（会社法第471条第5号）や、清算中の会社の財産状況によっては破産手続への移行を規定し、取締役の第三者に対する損害賠償責任（同法第429条）も破産局面で問題となります。破産管財人による否認権（破産法第160条以下）は、債務者が破産を予見して行った偏頗行為（特定の債権者への優先弁済など）や詐害行為（財産の隠匿・無償処分等）を破産財団に取り戻す重要な制度です。
破産・民事再生の手続きの流れは？
破産手続は、債務者（本人）または債権者が裁判所に破産手続開始の申立てをすることから始まります。個人（消費者）の場合は東京・大阪等の地方裁判所の破産管轄部または申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。同時に、免責許可の申立て（破産法第248条）も行うのが通常です。申立てに必要な書類には、財産目録・債権者一覧・収支状況表・所得証明書などが含まれ、これらの書類作成には司法書士・弁護士などの専門家の支援を受けることが一般的です。裁判所が破産手続開始の決定をすると、破産管財人が選任され、破産者は破産財団に属する財産の管理処分権を失います。一定の自由財産（破産法第34条・差押禁止財産や新たに取得した財産の一部等）は破産財団から除外され、破産者の生活基盤が一定程度保護されます。破産管財人は債務者の財産を調査し、換価（競売等）して配当原資とし、裁判所の許可を得て債権者への配当を行います。破産手続終了後、裁判所は免責の可否を審理し、免責許可の決定があれば、債務者は給与所得や新たに取得した財産から破産債権の支払義務を免れることができます。免責不許可事由（破産法第252条）には、浪費による債務の増加・免責許可の申立て時の虚偽説明・既に免責を受けた後の再度の申立てなどがあります。民事再生手続は、事業の継続を前提として、債務者自身が監督委員の監督の下で管理権を維持しつつ、再生計画案を作成します。再生計画案は、債権者集会または書面投票により、債権者の議決権の過半数（額による）の同意を得て可決され、裁判所の認可を受けることで成立します。再生計画で定められた弁済を（計画に従って分割弁済等で）履行すれば、残余債務は免責されます。民事再生手続の期間は（事業規模や複雑さにもよりますが）おおむね数ヶ月から1年程度で、手続中も事業を継続できることが破産手続との大きな違いです。破産手続と民事再生手続の選択は、債務者の事業継続の可能性や財産状況によります。どちらの手続においても、申立ての具体的な適否や見通しは、倒産法に詳しい弁護士などの専門家に相談するのが確実です。
破産・民事再生に関わる法令は？
- 破産法 ― 債務者の財産の換価・配当による清算と免責制度を定める倒産処理の基本法。破産手続開始の要件・破産管財人の権限・否認権・相殺権・免責許可の要件を規定する。
- 民事再生法 ― 事業継続を前提とした債務の再建手続を定める。再生計画案の作成・認可・履行による債務減免の制度。債務者の管理権維持と監督委員の監督を特徴とする。
- 会社法 ― 株式会社の解散事由としての破産手続開始の決定（第471条第5号）や清算手続と破産手続の関係を定める。取締役の対第三者責任も破産局面で問題となる。
- 民法 ― 破産・再生手続における実体上の権利関係（債務の履行・保証契約・相殺・消滅時効など）の基礎を定める。債権の有無や額の確定の前提となる一般法。
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破産・民事再生のまとめ
破産・民事再生で重要なのは、破産法が清算（財産を処分して配当）と免責（個人の再出発）の仕組みを、民事再生法が事業継続による債務の再建の仕組みを定めていることです。破産手続では破産管財人が財産の管理処分権を持ち、民事再生手続では債務者自身が管理権を維持します。個人破産の場合は免責許可を得ることで原則として債務を免れられますが、浪費による債務や既に免責を受けた後の再度の申立てなどは免責不許可事由となります。民事再生では、債権者の同意を得た再生計画に従って弁済を続けることで事業を維持できます。どちらの手続を選ぶかは債務者の状況によりますし、申立ての手続は複雑なため、倒産法に詳しい弁護士などの専門家に相談するのが確実です。各法律の規定を条文で確認したい場合は、各法令のページで条文全文を読めます。