税の滞納処分とは？
税金を滞納したときの督促・差押え・公売・換価などの滞納処分の仕組みと、関わる国税徴収法・地方税法などの要点と条文へのリンクをまとめました。
関係する主な法令: 3件 — 国税徴収法、地方税法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
税の滞納処分の背景は？
税の滞納処分とは、納期限までに税金を納付しない場合に、税務署や都道府県・市区町村などの課税庁が法律の定める手続に従い、滞納者の財産を差し押さえ、換価（公売など）して税収を確保する一連の行政手続です。国税については国税徴収法が、地方税については地方税法がそれぞれ滞納処分の根拠となります。滞納処分の手続は、督促、財産調査、差押え、換価（公売・随意契約）、配当の順に進みます。差押えは滞納処分の中心的な手段であり、預金・給与債権などの債権、不動産、動産、有価証券など滞納者の全ての財産が対象となり得ます。換価は差し押さえた財物を金銭に換える手続で、一般競争入札（公売）が原則です。徴収金の納付が猶予される制度として、換価の猶予や徴収猶予、滞納処分の停止もあります。滞納処分と民事上の強制執行（差押え・競売）との手続の調整については、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律が定めています。
税の滞納処分の手続きの流れは？
税金の滞納が発生すると、まず課税庁から督促状が送付されます。督促状が発せられた日から一定期間（国税の場合は10日）を経過しても納付がない場合、課税庁は滞納者の財産を差し押さえることができます。差押えの前段階として、課税庁は滞納者に対して財産の調査を行います。滞納者は質問・検査に応じる義務があり、これに応じない場合は罰則の対象となります。差押えは、預金口座や給与債権などの第三債務者に対する債権差押えが最も一般的です。差押え後、課税庁は差し押さえた財産を換価（公売）します。公売はインターネット公売を含む一般競争入札により行われ、落札代金から滞納税額に充当されます。公売によっても売却できない場合は随意契約による売却が行われることがあります。換価代金は、徴収金（本税・延滞金・利息等）に法令の定める順位に従って配当されます。滞納者が経済的に困難な事情がある場合、換価の猶予や徴収猶予の制度を申請できることがあります。また、長期間にわたり滞納処分の執行ができない状態が続くときは、不納欠損処分として処理されることもあります。滞納処分に関する具体的な手続や要件は、国税徴収法や各地方税法の定めるところによります。
税の滞納処分に関わる法令は？
- 国税徴収法 ― 国税の滞納処分の手続（督促・差押え・換価・配当・猶予）の根拠を定める中心法令。差押えの範囲や換価の順序などを規定する。
- 地方税法 ― 地方税（都道府県税・市町村税）の滞納処分の根拠を定める。地方税の督促・差押え・公売の手続は国税徴収法の例による（同法第72条の70以下）。
- 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 ― 滞納処分による差押えと民事上の強制執行・仮差押え等が競合した場合の手続の調整を定める。
税の滞納処分のまとめ
税の滞納処分で重要なのは、国税については国税徴収法が、地方税については地方税法がそれぞれの根拠と手続を定めていることです。滞納処分は督促・差押え・換価・配当の順に進行し、差押えの段階では預金・給与・不動産など様々な財産が対象となります。滞納が長期化した場合でも、換価の猶予や徴収猶予などの救済措置が法律上用意されています。どの法律がどの場面で関わるかを条文で確認したい場合は、各法令のページで条文全文を読めます。