平成11年に公布された法令
平成11年(1999年)に公布された法令。収録 2560 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 2560 件(公布年: 平成11年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 中小企業等経営強化法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 持続的養殖生産確保法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 国立教育会館の解散に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 男女共同参画社会基本法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 内閣府設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 総務省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 法務省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 外務省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 財務省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 文部科学省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農林水産省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 経済産業省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国土交通省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 環境省設置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人通則法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 食料・農業・農村基本法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 国旗及び国歌に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 無し | 文化 | 2026-10-18 |
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 任意後見契約に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 後見登記等に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 原子力災害対策特別措置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人酒類総合研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人大学入試センター法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立女性教育会館法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立科学博物館法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立美術館法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立文化財機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人種苗管理センター法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人家畜改良センター法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人水産大学校法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人農業生物資源研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人農業環境技術研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人経済産業研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人製品評価技術基盤機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人土木研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人建築研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人海技教育機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人航空大学校法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人国立環境研究所法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人自動車技術総合機構法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人統計センター法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 民事再生法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| ものづくり基盤技術振興基本法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定融資枠契約に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 国立公文書館法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| ダイオキシン類対策特別措置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 国家公務員倫理法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 自衛隊員倫理法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 | 法律 | 平成11年 | 平成11年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 債権管理回収業に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 職業能力開発短期大学校に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項に規定する還付額の算定に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| ものづくり基盤技術振興基本法施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 中小企業等経営強化法施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 民間資金等活用事業推進委員会令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 防衛施設中央審議会令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十一年九月十三日から同月二十五日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 家畜保健衛生所法施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行令 | 政令 | 平成11年 | 平成11年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 在外選挙執行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 地方特例交付金に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 住民基本台帳法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 保護司会及び保護司会連合会に関する規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 政府資金調達事務取扱規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特定金融会社等の開示に関する内閣府令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 無し | 文化 | 2026-10-18 |
| 学校教育法第八十九条の規定を適用しない者を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 介護保険法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 持続的養殖生産確保法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 犬等の輸出入検疫規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| エネルギー管理講習に関する規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 大規模小売店舗立地法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 中小企業等経営強化法施行規則 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 無し | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 特定商取引適正化業務を行う者に関する命令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 省令 | 平成11年 | 平成11年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 人事院規則二―一〇(国家公務員倫理審査会事務局の組織) | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則二―一一(交流審査会) | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則九―一〇七(定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算) | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一一―九(定年退職者等の再任用) | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 世田谷区風景づくり条例 | 条例 | 平成11年 | 平成11年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区環境美化推進地区の指定に関する条例 | 条例 | 平成11年 | 平成11年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区感染症の診査に関する協議会条例 | 条例 | 平成11年 | 平成11年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区地域経済の持続可能な発展条例 | 条例 | 平成11年 | 平成11年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区の債権の管理等に関する条例 | 条例 | 平成11年 | 平成11年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区清掃・リサイクル条例 | 条例 | 平成11年 | 平成11年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区風景づくり条例施行規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区長の職務代理順序に関する規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区基準該当居宅サービス事業者等の登録に関する規則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行細則 | 規則 | 平成11年 | 平成11年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区総合支所処務規程 | 規程 | 平成11年 | 平成11年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立学校事案決定手続規程 | 規程 | 平成11年 | 平成11年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区健康危機管理連絡会設置要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区訪問里親事業実施要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立小・中学校PTA連合協議会単位PTA研修会及びブロック研修会実施要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会競争入札傍聴要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区談合情報取扱要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区競争入札傍聴要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区総合設計許可要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立身体障害者自立体験ホーム短期入所施設に関する事務取扱要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区高齢者火災安全システム事業実施要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区障害者就労支援事業実施要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立身体障害者自立体験ホーム事務取扱要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 住まいづくり・まちづくり協力員地区講習会等実施要綱 | 要綱 | 平成11年 | 平成11年・要綱 | 2026-09-24 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 根室市職員の育児休業等に関する条例施行規則 | 1999-12-30 | — |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行令 | 1999-12-27 | 2018-08-10 |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 | 1999-12-27 | 2026-06-30 |
| 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 | 1999-12-27 | 2000-10-31 |
| 稚内市大学修学資金貸付条例施行規則 | 1999-12-27 | — |
| 稚内市固定資産評価審査委員会規程 | 1999-12-27 | — |
| 盛岡市公共下水道事業分担金条例 | 1999-12-27 | — |
| ○育児休業等に関する規則 | 1999-12-27 | — |
| ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について | 1999-12-27 | — |
| 労働基準法の一部を改正する法律附則第六条第三項の職業及び日を定める省令 | 1999-12-27 | — |
平成11年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集