平成12年に公布された法令
平成12年(2000年)に公布された法令。収録 4344 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 4344 件(公布年: 平成12年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| アルコール事業法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 事業 | 2026-10-18 |
| 産業技術力強化法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 弁理士法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 消費者契約法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人教職員支援機構法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 循環型社会形成推進基本法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 著作権等管理事業法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 過疎地域自立促進特別措置法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 児童虐待の防止等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 法律 | 平成12年 | 平成12年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 後見登記等に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 国家公務員倫理規程 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 自衛隊員倫理規程 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 自衛隊員倫理審査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 過疎地域自立促進特別措置法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 原子力災害対策特別措置法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 産業技術力強化法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 内閣府本府組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 総務省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 法務省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 外務省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 財務省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 文部科学省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農林水産省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 経済産業省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国土交通省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 環境省組織令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 経済財政諮問会議令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 総合科学技術・イノベーション会議令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 男女共同参画会議令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 憲法 | 2026-10-18 |
| 金融危機対応会議令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 防衛人事審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 防衛調達審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 金融審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 自動車損害賠償責任保険審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 公認会計士・監査審査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 地方財政審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 政策評価審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 情報通信審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 財政制度等審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 関税・外国為替等審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 関税等不服審査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国税審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 科学技術・学術審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 中央教育審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 文化審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 社会保障審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 厚生科学審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 労働政策審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 医道審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 薬事審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 疾病・障害認定審査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農業資材審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 食料・農業・農村政策審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 日本農林規格調査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 産業構造審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 総合資源エネルギー調査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 工業所有権審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 中小企業政策審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国土審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 社会資本整備審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 交通政策審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 運輸審議会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 臨時水俣病認定審査会令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第二十条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 船舶のトン数の測度に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 財政融資資金法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 弁理士法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| アルコール事業法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 事業 | 2026-10-18 |
| 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 児童虐待の防止等に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 資産の流動化に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 無し | 郵務 | 2026-10-18 |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令 | 政令 | 平成12年 | 平成12年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 過疎地域自立促進特別措置法施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 環境省聴聞手続規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 加工施設、再処理施設、特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 資産の流動化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特定目的信託財産の計算に関する規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 投資信託財産の計算に関する規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 後見登記等に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 任意後見契約に関する法律第三条の規定による公正証書の様式に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 無し | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| スポーツ振興投票の対象試合等における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 文部科学省聴聞手続規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 水道施設の技術的基準を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 社会福祉主事養成機関等指定規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 船舶登記の嘱託職員を指定する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 農業協同組合法施行令第六十三条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成12年 | 平成12年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 | 2000-12-28 | 2026-05-18 |
| 弁理士法施行規則 | 2000-12-28 | 2026-04-30 |
| 人事院規則一四―二一(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等) | 2000-12-28 | 2022-02-18 |
| 盛岡市社会福祉法人介護保険サービス利用者負担額軽減事業補助金 交付要綱 | 2000-12-28 | — |
| 厚生労働省健康局の創設について | 2000-12-28 | — |
| 中央省庁再編に伴う各個別作用法等の改正等について | 2000-12-28 | — |
| 廃棄物最終処分場の性能に関する指針について | 2000-12-28 | — |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について | 2000-12-28 | — |
| 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 2000-12-27 | — |
| 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令 | 2000-12-27 | 2021-07-02 |
平成12年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集