| 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 確定給付企業年金法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 社債、株式等の振替に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 確定拠出年金法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 水産基本法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 農林中央金庫法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 小型船舶の登録等に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 司法制度改革推進法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 文化芸術基本法 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 子どもの読書活動の推進に関する法律 | 法律 | 平成13年 | 平成13年・法律 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-10-18 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 水産政策審議会令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 電波法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 確定拠出年金法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農林中央金庫法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 漁船法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 浄化槽法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 地方労働審議会令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 電気通信紛争処理委員会令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 司法制度改革推進本部令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 小型船舶登録令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 海運 | 2026-10-18 |
| 不正競争防止法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 陸運 | 2026-10-18 |
| 確定給付企業年金法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 水路業務法施行令 | 政令 | 平成13年 | 平成13年・政令 | 無し | 海運 | 2026-10-18 |
| 内閣府本府組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 沖縄総合事務局組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 総務省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 総務省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 電気通信紛争処理委員会手続規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第十一号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 法務省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 公安調査庁組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 少年院及び少年鑑別所組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 婦人補導院組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 入国者収容所組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 法務総合研究所組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 矯正研修所組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 法務局及び地方法務局組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 地方入国管理局組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 保護司の選考に関する規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 法務省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 弁護士法人、外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務及び会計帳簿等に関する規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票等の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 外務省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 財務省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 財務省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 銀行等保有株式取得機構に関する命令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 文部科学省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立教育政策研究所組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 文部科学省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人大学入試センターに関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立科学博物館に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立美術館に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立文化財機構に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人教職員支援機構に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 著作権等管理事業法施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 確定拠出年金法施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 地域雇用開発促進法施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 確定拠出年金運営管理機関に関する命令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 農林水産省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農林水産省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農林中央金庫法施行規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 経済産業省組織規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 日本産業標準調査会規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 経済産業省定員規則 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 収納家具の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 棚の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 事務用机の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 回転いすの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成13年 | 平成13年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |