平成14年に公布された法令
平成14年(2002年)に公布された法令。収録 3168 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 3168 件(公布年: 平成14年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄振興特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 都市再生特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人造幣局法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立印刷局法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 貨幣回収準備資金に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 土壌汚染対策法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 国際受刑者移送法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| マンションの再生等の円滑化に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 健康増進法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 知的財産基本法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国民生活センター法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農畜産業振興機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農業者年金基金法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際協力機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際交流基金法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 会社更生法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 放送大学学園法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本学術振興会法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人理化学研究所法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人福祉医療機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本貿易振興機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際観光振興機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人水資源機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人自動車事故対策機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 東京地下鉄株式会社法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 構造改革特別区域法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立病院機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 身体障害者補助犬法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 牛海綿状脳症対策特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| エネルギー政策基本法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 自然再生推進法 | 法律 | 平成14年 | 平成14年・法律 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 平成十三年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 担保付社債信託法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第四条第四項の政令で定める金額等を定める政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 陸運 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興特別措置法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興審議会令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 都市再生特別措置法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 平成十四年七月八日から同月十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 身体障害者補助犬法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 土壌汚染対策法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 海運 | 2026-10-18 |
| 国際受刑者移送法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 有明海・八代海等総合調査評価委員会令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 健康増進法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 社債、株式等の振替に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人造幣局法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立印刷局法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 | 政令 | 平成14年 | 平成14年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 商法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 一般振替機関の監督に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 社債、株式等の振替に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 分離適格振替国債の指定等に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 個人向け国債の発行等に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 供託振替国債取扱規程 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 日本銀行供託振替国債取扱規程 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 特別振替機関の監督に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 口座管理機関に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 国債の振替に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 加入者保護信託に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 小学校設置基準 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 中学校設置基準 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 確定給付企業年金法附則第二十八条第一項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 確定給付企業年金法附則第二十八条第二項の政令で定める額等を定める政令第一条第二号の金額を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 確定給付企業年金法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 里親が行う養育に関する最低基準 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 身体障害者補助犬法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農業改良資金融通法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 自転車競技法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 小型自動車競走法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 無し | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 小型船舶登録規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 気象測器検定規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 都市再生特別措置法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 地方運輸局組織規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 土壌汚染対策法施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令 | 省令 | 平成14年 | 平成14年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第三項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十一条第一項第六号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 無し | 警察 | 2026-10-18 |
| 少年警察活動規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 司法試験管理委員会の会議等に関する規則 | 規則 | 平成14年 | 平成14年・規則 | 無し | 司法 | 2026-10-18 |
| 世田谷区公共物管理条例 | 条例 | 平成14年 | 平成14年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | 条例 | 平成14年 | 平成14年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区安全安心まちづくり条例 | 条例 | 平成14年 | 平成14年・条例 | 2026-09-24 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 | 2002-12-27 | 2026-03-27 |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令 | 2002-12-27 | 2026-06-24 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令 | 2002-12-27 | 2021-06-30 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 2002-12-27 | 2026-06-24 |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令 | 2002-12-27 | 2026-06-24 |
| 福島市男女共同参画推進条例 | 2002-12-27 | — |
| 福島市水道水源保護条例 | 2002-12-27 | — |
| 福島市水道水源保護審議会規則 | 2002-12-27 | — |
| いわき市地区保健福祉センター設置条例 | 2002-12-27 | — |
| いわき市子育てサポートセンター条例 | 2002-12-27 | — |
平成14年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集