平成15年に公布された法令
平成15年(2003年)に公布された法令。収録 3452 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 3452 件(公布年: 平成15年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 社会資本整備重点計画法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 株式会社産業再生機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人環境再生保全機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 食品安全基本法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 個人情報の保護に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 情報公開・個人情報保護審査会設置法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 特定都市河川浸水被害対策法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本学生支援機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 無し | 厚生 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人都市再生機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 裁判の迅速化に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 無し | 司法 | 2026-10-18 |
| 人事訴訟法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 国立大学法人法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 地方独立行政法人法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 次世代育成支援対策推進法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 成田国際空港株式会社法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| 仲裁法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 少子化社会対策基本法 | 法律 | 平成15年 | 平成15年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 貨幣回収準備資金に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 知的財産戦略本部令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 平成十四年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十二年から平成二十六年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 構造改革特別区域法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 情報通信行政・郵政行政審議会令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 郵便法第七十三条の審議会等を定める政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 郵便貯金振興会の組織変更に伴う関係政令の整理等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 郵務 | 2026-10-18 |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 会社更生法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 社会資本整備重点計画法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 株式会社産業再生機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 厚生 | 2026-10-18 |
| 食品安全委員会令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 構造改革特別区域推進本部令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人水資源機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 警察 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 放送大学学園法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 次世代育成支援対策推進法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 緊急消防援助隊に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 少子化社会対策会議令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人福祉医療機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際交流基金法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 厚生 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人理化学研究所法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立大学法人評価委員会令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 検察官・公証人特別任用等審査会令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立大学法人法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 地方独立行政法人法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人環境再生保全機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 個人情報の保護に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 司法試験委員会令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 無し | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令 | 政令 | 平成15年 | 平成15年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 預金保険法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する措置に関する内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 構造改革特別区域法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 憲法 | 2026-10-18 |
| 褒章の制式及び形状を定める内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 憲法 | 2026-10-18 |
| 食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 食品安全委員会事務局組織規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 防衛省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人統計センターに関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 郵便法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 国際郵便規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 総務省関係構造改革特別区域法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 特許印紙の売りさばきに関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 会社更生法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 国際受刑者移送法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 司法 | 2026-10-18 |
| 建物の区分所有等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際交流基金に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国債の買入消却に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人造幣局に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立印刷局に関する命令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 貨幣回収準備資金事務取扱規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 株式会社産業再生機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 周辺地域整備資金事務取扱規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 専門職大学院設置基準 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 放送大学学園に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 無し | 文化 | 2026-10-18 |
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第三条第二項に規定する特定外国文化財を指定する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本学術振興会に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立大学法人法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 放送大学学園法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める内閣府令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 | 省令 | 平成15年 | 平成15年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 稚内市職員辞令規程 | 2003-12-29 | — |
| 市街化調整区域における容積率等の指定 | 2003-12-26 | — |
| 公印取扱規程 | 2003-12-26 | — |
| いわき市いわき新舞子ハイツ条例 | 2003-12-26 | — |
| いわき市いわきサン・アビリティーズ条例 | 2003-12-26 | — |
| いわき市総合教育センター条例 | 2003-12-26 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 2003-12-26 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 2003-12-26 | — |
| 急傾斜地崩壊危険区域指定 | 2003-12-26 | — |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 2003-12-26 | — |
平成15年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集