| 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 労働審判法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 市町村の合併の特例に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 総合法律支援法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 破産法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 高速道路株式会社法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 日本道路公団等民営化関係法施行法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 景観法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 知的財産高等裁判所設置法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 公益通報者保護法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 不動産登記法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 信託業法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 犯罪被害者等基本法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 発達障害者支援法 | 法律 | 平成16年 | 平成16年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本学生支援機構法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 平成十五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 陸運 | 2026-10-18 |
| 成田国際空港株式会社法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第五条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 特定都市河川浸水被害対策法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融機能強化審査会令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 平成十六年七月八日から同月二十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 鉱山保安協議会令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 平成十六年八月二十七日から同月三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 国際捜査共助等に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 刑事 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 船員職業安定法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第七条第一項の人数を定める政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 平成十六年十月十八日から同月二十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十六年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 不動産登記令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 景観法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 信託業法施行令 | 政令 | 平成16年 | 平成16年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公認会計士・監査審査会事務局組織規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 日本公認会計士協会に関する内閣府令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公認会計士試験規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 外国軍用品審判規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 信託業法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 地方独立行政法人法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営及び人事管理に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務(出資継続業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 消防 | 2026-10-18 |
| 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 消防 | 2026-10-18 |
| 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 検事の弁護士職務経験に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 信託会社等営業保証金規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 信託兼営金融機関営業保証金規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 保険会社等営業保証金規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 物価連動国債の取扱いに関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 高等学校設置基準 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第三項に規定する指定試験機関等を指定する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第三号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 構造改革特別区域法第十八条第一項に規定する高度医療の提供を行う病院又は診療所の構造設備、その有する人員等に関する基準 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第六条第二項の名簿及び同法第十五条第二項の名簿に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 薬剤師法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 景観農業振興地域整備計画に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 動物用医薬品等取締規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 一般ガス事業供給約款料金算定規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| ガス事業託送供給約款料金算定規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 簡易ガス事業供給約款料金算定規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| ガス事業部門別収支計算規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 鉱山保安法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| ガス事業託送供給収支計算規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 電源線に係る費用に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項及び第五条の面積を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 厚生 | 2026-10-18 |
| 成田国際空港株式会社法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人環境再生保全機構法附則第七条第七項の軽微な変更を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 東京地下鉄株式会社法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 特定都市河川浸水被害対策法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人都市再生機構に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 景観法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 屋外広告物法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構が行う国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 有害性情報の報告に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令 | 省令 | 平成16年 | 平成16年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |