平成19年に公布された法令
平成19年(2007年)に公布された法令。収録 5295 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 5295 件(公布年: 平成19年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 特別会計に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 無し | 国債 | 2026-10-18 |
| 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 統計法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 株式会社日本政策金融公庫法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体金融機構法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 株式会社商工組合中央金庫法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 株式会社日本政策投資銀行法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 更生保護法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 電子記録債権法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 日本年金機構法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 労働契約法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 海洋基本法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 地理空間情報活用推進基本法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 無し | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 映画の盗撮の防止に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| エコツーリズム推進法 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律 | 法律 | 平成19年 | 平成19年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 道州制特別区域推進本部令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 遺失物法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 公益認定等委員会令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| がん対策推進協議会令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 消費者契約法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 特別会計に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 厚生 | 2026-10-18 |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 信託法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 総合海洋政策本部令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 総合研究開発機構法を廃止する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続等に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 自転車競技法第三十九条第一項の期間を定める政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 統計委員会令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 利息制限法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 株式会社商工組合中央金庫法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 消費生活協同組合法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 無し | 商業 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体金融機構法施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 | 政令 | 平成19年 | 平成19年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 防衛省聴聞手続規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 消費者契約法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 公益認定等委員会事務局組織規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 貸付信託法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 担保付社債信託法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引業協会等に関する内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 公認会計士法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定社員登録規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 日本郵便株式会社法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 陸運 | 2026-10-18 |
| 総務省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 保護観察所組織規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 信託法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 信託計算規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 限定責任信託登記規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引業者営業保証金規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 有限責任監査法人供託金規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 国税 | 2026-10-18 |
| 特別会計の情報開示に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 厚生 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 商店街振興組合法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 輸出入取引法施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-10-18 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 海運 | 2026-10-18 |
| 港湾の施設の技術上の基準を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画等の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十四条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 中小企業団体の組織に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 割当量口座簿の運営等に関する省令 | 省令 | 平成19年 | 平成19年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 | 2007-12-28 | 2026-03-31 |
| 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 | 2007-12-28 | 2026-06-05 |
| 盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する規則 | 2007-12-28 | — |
| 盛岡市上下水道局任期付企業職員の給与の特例に関する規程 | 2007-12-28 | — |
| 盛岡市市立病院任期付企業職員の給与の特例に関する規程 | 2007-12-28 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 2007-12-28 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 2007-12-28 | — |
| 麻しんに関する特定感染症予防指針 | 2007-12-28 | — |
| 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 | 2007-12-28 | — |
| 政治資金規正法の一部を改正する法律 | 2007-12-28 | — |
平成19年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集