平成2年に公布された法令
平成2年(1990年)に公布された法令。収録 1389 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1389 件(公布年: 平成2年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定通信・放送開発事業実施円滑化法 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 市民農園整備促進法 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国会議員の秘書の給与等に関する法律 | 法律 | 平成2年 | 平成2年・法律 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 平成二年度以後における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 林業 | 2026-10-18 |
| 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 無し | 貨物運送 | 2026-10-18 |
| 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式等に関する政令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 市民農園整備促進法施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 民事保全法施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 国民年金基金令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 特別職の職員の給与に関する法律施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令 | 政令 | 平成2年 | 平成2年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 地籍基本調査基礎計画 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 効率的手法導入推進基本調査作業規程準則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 特別保健福祉事業資金事務取扱規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 柔道整復師法施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 国民年金基金規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 林業 | 2026-10-18 |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 貨物利用運送事業法施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 貨物運送 | 2026-10-18 |
| 貨物自動車運送事業法施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 貨物運送 | 2026-10-18 |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 貨物運送 | 2026-10-18 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 貨物利用運送事業報告規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 貨物運送 | 2026-10-18 |
| 貨物自動車運送事業報告規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 貨物運送 | 2026-10-18 |
| 内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 無線従事者規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 市民農園整備促進法施行規則 | 省令 | 平成2年 | 平成2年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 指定講習機関に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 被疑者写真の管理及び運用に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 人事院規則九―八九(単身赴任手当) | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区営住宅管理条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区住宅基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区住宅条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区条例の題名等を統一する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区組織条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立男女共同参画センター条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区規則の題名等を統一する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区財団法人に対する助成等に関する条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区私道整備及び私道排水設備の助成に関する条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区営住宅管理条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 職員の単身赴任手当に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区営桜新町一丁目アパートの設置に伴う経過措置に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区住宅委員会規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立男女共同参画センター条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区訓令の題名等を統一する規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会規則の題名等を統一する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会非常勤職員の設置に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区農業委員会公印規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区選挙管理委員会公印規程 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会訓令の題名等を統一する規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立河口湖林間学園使用要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区学校給与事務検討委員会設置要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 休日・土曜日準夜診療事業実施要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区難病検診・相談実施要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区高齢者住宅生活協力員設置要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区区民歯科相談実施要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立学校PTA連合体補助金交付要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区バス停留所施設整備費補助金交付要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区福祉施設等送迎バスネットワーク運行事業実施要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区障害者自動車燃料費助成要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区区立保育園延長保育実施要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| ひだまり友遊会館高齢者なんでも相談室運営要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 保育園緊急移送費支給要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成2年 | 2026-09-29 | ||||
| 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定 | 平成2年 | 2026-10-10 | ||||
| 職員の単身赴任手当の支給に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 岐阜県宮川上流河川開発工事事務所で使用する公印 | 平成2年 | 2026-10-11 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 平成2年 | 2026-10-11 | ||||
| 平成元年4月分から同年7月分までの遺族年金に係る加算の年額の特例に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 長野県退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例附則第3条の年額を定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 単身赴任手当に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県退職年金及び退職一時金に関する条例の平成元年四月分から同年七月分までの遺族年金に係る加算の年額等の特例に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県職員の単身赴任手当の支給に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 高知県情報公開条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 高知県公文書開示審査会規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 知事が管理する公文書の開示等に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 高知県選挙管理委員会が管理する公文書の開示等に関する規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 高知県監査委員が管理する公文書の開示等に関する規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 〔旧〕神奈川県個人情報保護条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 滝川市丸加高原健康の郷条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市の休日を定める条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 特定の職務の級の新設に伴う級及び号給の切替えに関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市丸加高原健康の郷条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱 | 要綱 | 平成2年 | 平成2年・要綱 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市選挙管理委員会規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 東大阪市の休日を定める条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市中心市街地再開発整備基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市職員の口座振替の方法による給与の支給に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市一般職員の休日勤務手当に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市平和都市宣言 | 平成2年 | 2026-10-14 | ||||
| 明石市自転車等の放置の防止並びに市立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市減債基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市自転車等の放置の防止並びに市立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立自動車駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 奈良市職員表彰規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 町の区域及び名称の変更について | 平成2年 | 2026-10-14 | ||||
| 山形県環境保全基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県営駐車場管理条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県生涯学習センター条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県眺海の森条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県生涯学習センター条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県大家畜経営体質強化資金利子補給費補助金交付規程 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県養豚経営安定資金利子補給費補助金交付規程 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県中山間地域活性化資金利子補給金交付規程 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県立学校職員服務規程 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 山形県営駐車場管理条例施行規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 平成元年4月分から同年7月分までの遺族年金に係る加算の年額等 の特例に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県県有施設維持整備基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県環境保全基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県市町村21世紀基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県労働委員会事務局処務規程 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 文書取扱規程 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 沿岸漁業改善資金の貸付事業に係る貸付金の償還金及び違約金の収 納事務を委託した機関 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成2年 | 平成2年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 県教育委員会会議傍聴規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 県教育庁等文書取扱規程 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 単身赴任手当に関する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市減債基金条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市地区体育館条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市農村広場条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市自転車放置防止条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市農村広場条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市自転車放置防止条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市自転車放置防止条例の一部の施行期日を定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定め る規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改 正する条例の施行期日を定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市農業委員会区域協議会に関する規程 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市水道局企業職員給与規程の一部を改正する規程の施行期日を 定める規程 | 規程 | 平成2年 | 平成2年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 砂川市ふれあいセンター条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市ふるさと活性化プラザ条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-10-07 | ||
| スポーツ推進委員被服貸与規程 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市教育委員会公印規程 | 訓令 | 平成2年 | 平成2年・訓令 | 2026-10-07 | ||
| 稚内市印鑑の登録及び証明に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市宗谷丘陵展望休憩施設条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市企業立地促進条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市の休日を定める条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市役所支所設置条例の一部を改正する条例の一部の施行期日を 定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市学校給食センター条例の一部を改正する条例の一部の施行期 日を定める規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 川崎市市民オンブズマン条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 に関する条例 | 条例 | 平成2年 | 平成2年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市規則で定める様式における敬称及び文体の取扱いの特例に関 する規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市余熱利用市民施設条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市ふれあい館条例施行規則 | 規則 | 平成2年 | 平成2年・規則 | 2026-10-11 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| ○かいの指定 | 1990-12-28 | — |
| ○海岸保全区域の指定 | 1990-12-28 | — |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令 | 1990-12-27 | 2023-05-17 |
| いわき市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行期 日を定める規則 | 1990-12-27 | — |
| 燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について | 1990-12-27 | — |
| 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律 | 1990-12-27 | — |
| 相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について | 1990-12-27 | — |
| 特別職の職員の給与に関する法律施行令 | 1990-12-26 | 2026-07-29 |
| 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 1990-12-26 | — |
| 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定め る規則 | 1990-12-26 | — |
平成2年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集