平成3年に公布された法令
平成3年(1991年)に公布された法令。収録 1488 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1488 件(公布年: 平成3年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 国の補助金等の臨時特例等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 電気通信基盤充実臨時措置法 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 救急救命士法 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 地価税法 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 借地借家法 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 国家公務員の育児休業等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 裁判官の育児休業に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 国会職員の育児休業等に関する法律 | 法律 | 平成3年 | 平成3年・法律 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 法人臨時特別税に関する政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 石油臨時特別税に関する政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 地価税法施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 土地評価審議会令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 歯科衛生士法施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 無し | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 救急救命士法施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 抵当証券法施行令 | 政令 | 平成3年 | 平成3年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 法人臨時特別税に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 石油臨時特別税に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 地価税法施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 救急救命士法施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 救急救命士学校養成所指定規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-10-18 |
| 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 無し | 陸運 | 2026-10-18 |
| 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成3年 | 平成3年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 審査専門委員に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 暴力追放運動推進センターに関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 人事院規則九―九三(管理職員特別勤務手当) | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 世田谷区職員互助会に関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区組織規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区職員互助会に関する条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区出張所処務規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区安全衛生管理者等設置規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区安全衛生委員会設置規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区戸籍事務等取扱規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区公文規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区農業委員会証明事務処理規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区議会議員証及び議員記章に関する規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区砧総合支所安全衛生委員会設置要綱 | 要綱 | 平成3年 | 平成3年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 特別区民税減免処理要綱 | 要綱 | 平成3年 | 平成3年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区身体障害者手帳診断書発行事業実施要綱 | 要綱 | 平成3年 | 平成3年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区玉川総合支所安全衛生委員会設置要綱 | 要綱 | 平成3年 | 平成3年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区文化活動奨励金支給要綱 | 要綱 | 平成3年 | 平成3年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 社会教育関係団体講師派遣事業実施要綱 | 要綱 | 平成3年 | 平成3年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 県の蝶及び県の魚の指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 埼玉県監査委員規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定 | 平成3年 | 2026-10-10 | ||||
| 管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 岐阜県税に係る過誤納金等還付(充当)通知書に使用する岐阜県県税事務所長印 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 岐阜県のシンボルマークの指定 | 平成3年 | 2026-09-29 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 平成3年 | 2026-10-11 | ||||
| 管理職員特別勤務手当に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 地方自治法第二百七条の規定に基づく関係人等の実費の弁償に関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 愛知県議会傍聴規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 市町職員の行財政事務職場研修実施規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 帯広市の休日を定める条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 核兵器廃絶平和都市宣言 | 平成3年 | 2026-10-13 | ||||
| 滝川市議会委員会条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市会計管理者の補助組織の設置及び事務分掌等に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市児童手当事務取扱規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立病院名誉院長に関する規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 所沢市議会委員会条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市教育功労者表彰規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立総合福祉センター条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立文化博物館条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市の休日を定める条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市特別会計等財政健全化基金条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立総合福祉センター条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市議会議員表彰規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 町の区域及び名称の変更について | 平成3年 | 2026-10-14 | ||||
| 山形県立自然博物園条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県港湾整備事業特別会計条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に 関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 庄内空港設置条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 米沢ヘリポート条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県国土交通省所管公共用財産の使用等に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県立自然博物園条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に 関する条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の施行に関 する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律執行手続 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に 関する条例に基づく事業等の指定 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県公共用地取得事業特別会計条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 二級河川の指定 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 二級河川の指定 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 二級河川の指定 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 二級河川の指定 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 管理職員特別勤務手当に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 企業局事務決裁規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 企業局文書公印規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 福島市公共施設建設基金条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市健康福祉センター条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市飯坂温泉観光会館条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市健康福祉センター条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市訓令で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市教育委員会規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に 関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市火災調査規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市上下水道局請負工事監督規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 福島市上下水道局管理規程で定める様式における敬称の取扱いの特 例に関する規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 砂川市議会委員会条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市の休日を定める条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市ふるさと活性化プラザ条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市ふれあいセンター条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市電子計算組織の管理及び運営に関する規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-10-07 | ||
| 稚内市が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に 関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市証人等に対する実費弁償に関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市宗谷丘陵展望休憩施設条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に 関する条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市戸籍事務取扱規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市職員の補職名に関する規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市生涯学習推進アドバイザー設置に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 川崎市黒川青少年野外活動センター条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市平和館条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市環境基本条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市港湾振興会館条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市道路占用規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市専用水道及び簡易専用水道事務取扱細則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 道路占用許可基準 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-10-11 | ||
| 地下埋設物配置基準 | 告示 | 平成3年 | 平成3年・告示 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市交通局企業職員の単身赴任手当に関する規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市黒川青少年野外活動センター条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市教育機関事務分掌規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市職員の単身赴任手当に関する規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市上下水道局企業職員の単身赴任手当に関する規程 | 規程 | 平成3年 | 平成3年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 少年消防クラブの結成等に関する規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市消防職員の安全衛生等に関する規程 | 訓令 | 平成3年 | 平成3年・訓令 | 2026-10-11 | ||
| 留萌市職員退職手当基金条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市職員福利厚生会に関する条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市下水道条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市下水道事業受益者負担金条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市水洗便所改造等補助金条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市水洗便所改造等資金貸付条例 | 条例 | 平成3年 | 平成3年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市建設工事執行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市観光施設条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市都市公園条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市の休日を定める条例の施行期日を定める規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市下水道条例施行規則 | 規則 | 平成3年 | 平成3年・規則 | 2026-10-13 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | 1991-12-27 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 1991-12-27 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 1991-12-27 | — |
| 急傾斜地崩壊危険区域の指定 | 1991-12-27 | — |
| ○史跡名勝天然記念物の県指定 | 1991-12-27 | — |
| 福島市上下水道局管理規程で定める様式における敬称の取扱いの特 例に関する規程 | 1991-12-26 | — |
| 盛岡市水路条例 | 1991-12-26 | — |
| いわき市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行期 日を定める規則 | 1991-12-26 | — |
| ○管理職員特別勤務手当に関する規則 | 1991-12-26 | — |
| 管理職員特別勤務手当に関する規則 | 1991-12-26 | — |
平成3年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集