平成4年に公布された法令
平成4年(1992年)に公布された法令。収録 1765 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1765 件(公布年: 平成4年)。
法令種別(法律・政令・省令)で絞る
公布年で絞る
公布年×種別で絞る
改正の有無で絞る
分野で絞る
| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人特別税法 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 獣医療法 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 計量法 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 少年の保護事件に係る補償に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 国会等の移転に関する法律 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 大阪湾臨海地域開発整備法 | 法律 | 平成4年 | 平成4年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 防衛省の職員の育児休業等に関する政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 法人特別税法施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 獣医師法施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 獣医療法施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 柔道整復師法施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 無し | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 計量単位令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法附則第三条の計量単位等を定める政令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令 | 政令 | 平成4年 | 平成4年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 法人特別税法施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 美術刀剣類製作承認規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 農業協同組合合併助成法施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 獣医療法施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 商品投資顧問業者の業務に関する省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-10-18 |
| 経済産業省企業活動基本調査規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 計量単位規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 | 省令 | 平成4年 | 平成4年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 聴聞等の秩序維持に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 交通事故調査分析センターに関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 薬物犯罪等に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一九―〇(職員の育児休業等) | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区行政不服審査会及び行政不服審査における費用負担に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区監査委員の給与等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区消費生活条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区子ども等の医療費の助成に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立知的障害者生活寮条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 職員の育児休業等に関する条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区消費生活条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区消費生活審議会規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区子ども等の医療費の助成に関する条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区自動車の臨時運行許可に関する施行細則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区営鎌田二丁目アパート及び世田谷区営桜上水三丁目アパートの設置に伴う経過措置に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立知的障害者生活寮条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区不適正取引行為に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会事務局組織規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区選挙管理委員会傍聴規程 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会公印規程 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区議会議員表彰規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区私立幼稚園等教職員表彰要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 地縁による団体の認可に関する要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立学校改築基本構想検討委員会設置要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区砧総合支所自動車等安全運転管理要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区地域特別賃貸住宅建設資金利子補給制度要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区区政情報センター及び区政情報コーナー複写サービス取扱要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区国民健康保険不現住被保険者事務処理要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区消費者カレッジ設置要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区障害者通所施設利用調整会議設置要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-10-09 | ||
| 世田谷区障害者施設入浴サービス実施要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区世田谷総合支所安全運転管理要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区都市農家育成補助金交付要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-10-09 | ||
| 無縁故者等の墓地の使用及び管理に関する実施要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区音楽活動団体支援要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立ひだまり友遊会館複写サービス取扱要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区「家庭の日」設置要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づく補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 埼玉県議会傍聴規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県工業生産動態統計調査規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 千葉県水産情報通信センターに勤務する職員の勤務時間等に関する規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県毎月常住人口調査要綱 | 要綱 | 平成4年 | 平成4年・要綱 | 2026-09-29 | ||
| 土木建設に係る不動産の登記に専用する知事印 | 平成4年 | 2026-10-11 | ||||
| 岐阜県議会議会運営委員会委員長の使用する公印 | 平成4年 | 2026-09-29 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 平成4年 | 2026-10-11 | ||||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 職員の育児休業等に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 北海道議会事務局執務時間 | 平成4年 | 2026-10-11 | ||||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県庁議規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項に係る補償基礎額の限度額に関する規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 愛知県個人情報保護審議会規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく申出の面積の下限を定める規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市畜犬取締り及び野犬掃とう条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市畜犬取締り及び野犬掃とう条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 職員の育児休業等に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市文書事務取扱規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 所沢市証人等の実費弁償に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市民文化センター条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市民文化センター条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市生産緑地法施行細則 | 平成4年 | 2026-10-14 | ||||
| 明石市都市景観条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市消防職員及び消防団員賞じゅつ金等支給条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の育児休業等の取扱いに関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市都市景観審議会規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立学校に勤務する用務員の服務に関する規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 明石市上下水道局辞令式に関する規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 水道施設の工事負担金に関する規程 | 規程 | 平成4年 | 平成4年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 町の区域及び名称の変更について | 平成4年 | 2026-10-14 | ||||
| 山形県職員等の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県農業用用排水施設管理条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県立産業技術短期大学校条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県立産業技術短期大学校の授業料等徴収条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県農業用用排水施設管理規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 米沢ヘリポート条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 職員の育児休業等に関する規程 | 訓令 | 平成4年 | 平成4年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県廃棄物最終処分場埋立処分終了届出台帳等閲覧規程 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 鳥獣保護区設定 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 銃猟禁止区域の設定 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 銃砲刀剣類所持等取締法の施行に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 質物の保管設備基準 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県林業技術センター管理規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第5 条の2第1項及び第5条の3第1項の規定に基づき知事が定める額 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 技能教育施設の指定等に関する細則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県監査委員規程 | 告示 | 平成4年 | 平成4年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する宮崎県 公安委員会の事務の宮崎県警察本部長への委任等に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例施 行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の育児休業等に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市長寿社会福祉基金条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市地区計画において定められる再開発等促進区地区整備計画区 域内における建築物の制限に関する条例 | 条例 | 平成4年 | 平成4年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市飯坂温泉観光会館条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の育児休業等に関する規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則 | 規則 | 平成4年 | 平成4年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市公文例式及び文体、用語等に関する規程 | 訓令 | 平成4年 | 平成4年・訓令 | 2026-09-29 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 質物の保管設備基準 | 1992-12-25 | — |
| 福島市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例 | 1992-12-25 | — |
| 福島市地区計画において定められる再開発等促進区地区整備計画区 域内における建築物の制限に関する条例 | 1992-12-25 | — |
| 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 1992-12-25 | — |
| 福島市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則 | 1992-12-25 | — |
| 福島市水道局企業職員給与規程の一部を改正する規程の施行期日を 定める規程 | 1992-12-25 | — |
| 川崎港の臨港地区内の分区の指定 | 1992-12-25 | — |
| 富良野市監査委員事務運営規程 | 1992-12-25 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 1992-12-25 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 1992-12-25 | — |
平成4年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集