平成5年に公布された法令
平成5年(1993年)に公布された法令。収録 1650 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1650 件(公布年: 平成5年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 不正競争防止法 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 行政手続法 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 環境基本法 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 | 法律 | 平成5年 | 平成5年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 無し | 教育 | 2026-10-18 |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公証人手数料令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 特定商品の販売に係る計量に関する政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 平成五年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第三条第三項の審議会等を定める政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 無し | 農業 | 2026-10-18 |
| 水産業協同組合法施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 計量法施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法附則第十九条第一項の日を定める政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法関係手数料令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 中央環境審議会令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 公害対策会議令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 | 政令 | 平成5年 | 平成5年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 入国審査官及び入国警備官服制 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 確定日付手数料規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 林業 | 2026-10-18 |
| 農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 無し | 統計 | 2026-10-18 |
| 特定国内種事業に係る届出等に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 特定商品の販売に係る計量に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 計量法関係手数料規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特定計量器検定検査規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 基準器検査規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 無し | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 指定製造事業者の指定等に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う債務の保証に係る財務及び会計に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充塡されたものの表示の標準となるべき事項を定める省令 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 国際観光ホテル整備法施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 | 省令 | 平成5年 | 平成5年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 世田谷区立区民農園条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区営宇奈根一丁目アパート、世田谷区営砧七丁目アパート及び世田谷区営深沢四丁目住宅の設置に伴う経過措置に関する規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区区民相談事業運営要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区玉川総合支所安全運転管理要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区経営改善資金利子補給金要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区重度身体障害者等救急通報システム事業実施要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区緑域環境維持農地制度実施要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区生産緑地買取り申出等取扱要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区道通称名設定要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区緊急・一時保育事業実施要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区精神障害者グループホーム等運営費補助金交付要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区性感染症相談・検査業務実施要綱 | 要綱 | 平成5年 | 平成5年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 埼玉県議会議員又は埼玉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 埼玉県議会議員又は埼玉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 千葉県議会議員及び千葉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県職員研修規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 公開口頭審理の傍聴に関する規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額 | 平成5年 | 2026-10-10 | ||||
| 岐阜県保健環境研究所で使用する所長印 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 特別児童扶養手当専用公印 | 平成5年 | 2026-09-29 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 平成5年 | 2026-10-11 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 平成5年 | 2026-10-11 | ||||
| 広島県議会議員及び広島県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-30 | ||
| 広島県議会議員及び広島県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-09-30 | ||
| 高知県庁舎管理規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 左横書き文書の作成要領 | 平成5年 | 2026-10-11 | ||||
| 愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-05 | ||
| 神奈川県議会議員及び神奈川県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 神奈川県議会議員及び神奈川県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例施行規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 地方拠点都市地域の指定 | 平成5年 | 2026-10-11 | ||||
| 滝川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市こども発達支援センター条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市コミュニティセンター条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市山腹崩壊防止施設維持管理規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市道路管理規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市こども発達支援センター条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市福祉事務所設置条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市コミュニティセンター条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市こども発達支援センター名誉所長に関する規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市林道管理規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領 | 平成5年 | 2026-10-13 | ||||
| 滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領運用指針 | 平成5年 | 2026-10-13 | ||||
| 所沢市老人デイサービスセンター条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市障害者グループホーム条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市認可地縁団体印鑑条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市埋蔵文化財調査センター条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市障害者グループホーム条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市認可地縁団体印鑑条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市契約規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市教育委員会職員出退勤取扱規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 山形県名誉県民条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県獣医師修学資金貸与条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県立うきたむ風土記の丘考古資料館条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県介護福祉士修学資金貸与条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県ふるさと農村地域活性化基金条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県国民宿舎条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県名誉県民条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県獣医師修学資金貸与条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県立産業技術短期大学校条例等施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県介護福祉士修学資金貸与条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 臨港地区内の分区の指定 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 〔旧〕宮崎県介護福祉士等修学資金貸与条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県林業担い手対策基金条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県屋外広告物条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県生涯学習審議会条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県中山間ふるさと保全基金条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県屋外広告物条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 〔旧〕宮崎県介護福祉士等修学資金貸与条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 県立芸術劇場管理規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 指定漁船を普通損害保険に付すべき義務の発生 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 県道路線認定 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県屋外広告物条例の規定により知事が指定する禁止物件、禁止 地域等 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県屋外広告物条例施行規則別表第4の規定により知事が指定す る区域及び同規則別表第9の規定により知事が指定する道路 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の公示 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県生涯学習審議会規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 県教育委員会の所掌に属する現業職員の給与に関する規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 特別の勤務に従事する企業職員の勤務時間等の特例に関する規程 | 規程 | 平成5年 | 平成5年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 福島市総合教育センター条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市地区体育施設条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市土湯休憩施設条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市浄土平天文台条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市議会議員及び福島市長の選挙における選挙運動用自動車の使 用の公営に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市議会議員及び福島市長の選挙における選挙運動用ポスターの 作成の公営に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 平成5年度の冷害による被災者に対する市民税の減免に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 平成5年度の冷害による被災者に対する国民健康保険税の減免に関 する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市国体記念体育館条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市土湯休憩施設条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市児童公園条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市浄土平天文台条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市文書取扱規程 | 訓令 | 平成5年 | 平成5年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市総合教育センター条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市教育委員会事務局文書取扱規程 | 訓令 | 平成5年 | 平成5年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市総合教育センター処務規程 | 訓令 | 平成5年 | 平成5年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市議会議員及び福島市長の選挙における選挙運動用自動車の使 用及びポスターの作成の公営に関する規程 | 告示 | 平成5年 | 平成5年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 砂川市広報区設置条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市広報区設置条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市老人福祉法施行細則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 平成5年の冷害による被害者に対する市税の減免に関する規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市競争入札参加資格者審議会規程 | 訓令 | 平成5年 | 平成5年・訓令 | 2026-10-07 | ||
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される稚内市職員の処遇等に関 する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市緑のまちづくり条例 | 条例 | 平成5年 | 平成5年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市予算編成及び執行に関する規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される稚内市職員の処遇等に関 する条例施行規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市特定疾患患者援護規則 | 規則 | 平成5年 | 平成5年・規則 | 2026-10-09 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 富良野看護専門学校会議等規程 | 1993-12-30 | — |
| 愛媛県地方局県民情報室規程 | 1993-12-28 | — |
| いわき市自転車の放置防止に関する条例 | 1993-12-27 | — |
| いわき市自転車等駐車場条例 | 1993-12-27 | — |
| いわき市自転車駐車対策審議会規則 | 1993-12-27 | — |
| 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令 | 1993-12-24 | — |
| 川崎市特定公共賃貸住宅条例 | 1993-12-24 | — |
| 川崎市特定公共賃貸住宅条例施行規則 | 1993-12-24 | — |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 | 1993-12-22 | 2026-06-24 |
| 福島市国体記念体育館条例 | 1993-12-22 | — |
平成5年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集