昭和16年に公布された法令
昭和16年(1941年)に公布された法令。収録 1436 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1436 件(公布年: 昭和16年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 都道府県農業共済保険審査会規程 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続 | 省令 | 昭和16年 | 昭和16年・省令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 都道府県農業共済保険審査会規程施行規則 | 省令 | 昭和16年 | 昭和16年・省令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 国道府県道ノ廃道敷地払下申請書ノ様式 | 告示 | 昭和16年 | 昭和16年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 川崎市水利委員会規程 | 告示 | 昭和16年 | 昭和16年・告示 | 2026-10-11 | ||
| (支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (兵役法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (府県会議員、市町村会議員等ノ任期延長ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (国税徴収法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (関税法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (陸軍軍法会議法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (海軍軍法会議法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (郵便貯金法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (義務教育費国庫負担法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (小学校令ノ改正ニ伴フ恩給法等ノ規定ノ整理ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (恩給法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨時特例ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮銀行法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (台湾銀行法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (臨時資金調整法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (国家総動員法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (民法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (非訟事件手続法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (造幣局東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ所属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮事業公債法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (台湾事業公債法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (関東局、台湾総督府及南洋庁ノ各特別会計ニ於ケル簡易生命保険及郵便年金ノ事務ノ取扱ニ関スル経費等ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (木炭需給調節特別会計法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮鉄道用品資金会計法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (昭和十六年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債追加発行ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (支那事変ニ関スル一時賜金トシテ交付スル為公債発行ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (臨時陸軍材料資金特別会計法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (委員会等ノ整理等ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 医療保護法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (米穀ノ応急措置ニ関スル件及米穀需給調節特別会計法中改正中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (地方分与税法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (日本勧業銀行法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (農工銀行法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (北海道拓殖銀行法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 国民更生金庫法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (不動産融資及損失補償法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (輸出補償法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (北海道拓殖鉄道補助ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 住宅営団法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 貸家組合法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 国民労務手帳法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 国防保安法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 樺太開発株式会社法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 帝都高速度交通営団法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (富士身延鉄道株式会社及白棚鉄道株式会社所属鉄道買収ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (日本発送電株式会社法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 治安維持法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (借地法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (借家法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (民事訴訟法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (軍機保護法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (健康保険法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 労働者年金保険法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (刑法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (陪審法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (日本製鉄株式会社法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 国民貯蓄組合法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 農地開発法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 木材統制法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 蚕糸業統制法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 東亜海運株式会社法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (裁判所管轄区域表中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (工作機械製造事業法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (人造石油製造事業法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (帝国燃料興業株式会社法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 帝国石油株式会社法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 船舶保護法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (戸籍法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (関税定率法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (産業組合中央金庫特別融通及損失補償法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (臨時利得税法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (相続税法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (無尽業法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (留萠鉄道株式会社及新潟臨港開発株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (田名部運輸軌道株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 外国為替管理法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (陸軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (海軍軍人軍属違警罪処分例中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 重要機械製造事業法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (酒税等ノ増徴等ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ニ於ケル租税収入ノ一部ニ相当スル金額等ヲ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルルコトニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (防空法中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 産業設備営団法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (米穀需給調節特別会計法中改正中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (台湾米穀移出管理特別会計法ノ特例ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (支那事変ニ関スル臨時軍事費支弁ノ為公債発行ニ関スル件中改正法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 戦争保険臨時措置法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 言論、出版、集会、結社等臨時取締法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律) | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| 敵産管理法 | 法律 | 昭和16年 | 昭和16年・法律 | 2026-09-18 | ||
| (高等試験令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等試験委員及普通試験委員官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (文官任用令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 勅任文官銓衡委員会官制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 奏任文官特別任用令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (外交官領事官及書記生任用令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (待遇職員等ヲ奏任文官ニ任用スル場合ノ官等ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (文官分限令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (南洋群島ニ於ケル外国為替管理ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (外国為替管理委員会官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (裁判所職員定員令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 教職員共済組合令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (損害保険国営再保険法施行令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (文部省官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (文部部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (台湾総督府官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等官官等俸給令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (有機合成事業法施行期日ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (有機合成事業法ノ一部ヲ朝鮮ニ施行スルノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 有機合成事業法施行令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 有機合成事業委員会官制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (関税調査委員会官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (昭和十五年勅令第六百五十号現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ総力戦研究所ノ所員ニ専任セラレタル者ノ分限ニ関スル件中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (厚生省官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等官官等俸給令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (職業紹介委員会官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (営繕管財局官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (鉄道省官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (地方税法及地方税法施行令ニ依ル許可ノ特例ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 新聞紙等掲載制限令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (税関官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (厚生省官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (警視庁官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (北海道庁官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (地方官官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等官官等俸給令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (厚生省協和官ノ特別任用ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 朝鮮総督府市街地計画委員会官制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (地方体育運動職員制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 関東州会社経理統制令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 関東州船員給与統制令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (逓信部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等官官等俸給令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (企画院臨時職員等設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (南洋庁部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (和歌山県立仙渓学園ノ災害復旧費国庫補助ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (造幣局官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (商工部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等官官等俸給令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 農林省官制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 農林省資材部臨時設置制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 食糧管理局官制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (昭和七年勅令第二百五十九号臨時農林省ニ経済更生部ヲ設置スルノ件及昭和十三年勅令第七百四十号臨時農林省ニ臨時農村対策部ヲ設置スルノ件廃止ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 農林部内臨時職員等設置制 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (馬政局官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (農林省官制等ノ改正ニ際シ米穀自治管理委員会官制中改正等ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (商工省官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (商工部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (昭和十四年勅令第三百八十八号臨時商工省ニ振興部ヲ設置スルノ件中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (物価局官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (高等官官等俸給令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (輸出生糸取引法等ノ主務大臣ヲ定ムルノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (工業組合法ノ施行ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (商業組合法ノ施行ニ関スル件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (昭和十五年法律第百六号自動車交通事業法中改正法律施行期日ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 自動車交通事業法施行令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 自動車運送事業組合令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (行政諸法台湾施行令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (所得税法施行規則中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (産業科学研究所官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| 陸軍需品廠令 | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (陸軍軍需監督官令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (臨時陸軍東京経理部令中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (北海道帝国大学官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (大阪帝国大学官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (名古屋帝国大学官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (官立文理科大学官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (商工部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (昭和十四年勅令第三百八十八号臨時商工省ニ振興部ヲ設置スルノ件中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (拓務部内臨時職員設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (台湾総督府交通局官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (樺太庁部内臨時職員等設置制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (地方移植民職員制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 | ||
| (通信官署官制中改正ノ件) | 勅令 | 昭和16年 | 昭和16年・勅令 | 2026-09-18 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 敵産管理委員会官制 | 1941-12-29 | — |
| 俘虜情報局官制 | 1941-12-29 | — |
| (関東局官制中改正ノ件) | 1941-12-29 | — |
| (関東局警察官服制中改正ノ件) | 1941-12-29 | — |
| (関東局警察共済組合令中改正ノ件) | 1941-12-29 | — |
| 労働者年金保険法施行令 | 1941-12-29 | — |
| 関東州敵産管理令 | 1941-12-29 | — |
| (重要機械製造事業法施行期日ノ件) | 1941-12-29 | — |
| 重要機械製造事業法施行令 | 1941-12-29 | — |
| (国民貯蓄奨励局官制中改正ノ件) | 1941-12-27 | — |
昭和16年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集