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法令しらべ

昭和20年(1945年)公布の勅令・法律・皇室典範・皇室令・軍令・省令・法律・勅令・法律・省令・告示・条例の一覧

デジタル庁 e-Gov法令検索の法令データ(公共データ利用規約 1.0)を横断して、法令名・種別・公布日・改正・条文本文をその場で読める公開データベース。「労働基準法 全文」「民法 条文」のような問いに条文そのものを答え、出典(e-Gov法令検索)を行に明記します。条文は SSR で HTML に載せ、JSON-LD(Legislation)と sitemap を付け、AI クローラーからも読めます。

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昭和20年に公布された法令

昭和20年(1945年)に公布された法令。収録 904 件。

件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。

収録 904 件(公布年: 昭和20年)。

法令種別(法律・政令・省令)で絞る

規則60029条例53578告示40023勅令32835法律17066訓令16567規程12877省令5060府省令3058要綱2607政令2451政法851軍令824皇室典範・皇室令583達291衆法185細則183要項162閣令159太政官布告・達133軍令・各省達119規約69指令64条約56憲法49告示・訓令49承諾ヲ求ムル議案(勅令)34法律・政令16貴法9府令4法律・勅令3太政官布告・達(法律扱い)3立法機関の命令3法律・省令2貴族院令ニ依ル提出案2

公布年で絞る

平成17年15898平成18年15813平成16年7689平成28年5741平成27年5669平成25年5535令和5年5410令和2年5334平成19年5295平成24年5268平成26年5088平成20年4466平成12年4344明治8年4113平成21年4059明治6年3967平成29年3871令和7年3813令和6年3785令和4年3751平成30年3652明治7年3652令和3年3620明治9年3552平成15年3452平成23年3366平成22年3211平成14年3168明治10年3094平成13年3018令和8年2633平成11年2560昭和39年2451明治1年2451明治5年2450平成10年2224令和1年2208平成7年2124昭和47年2122明治14年2080明治11年2026昭和41年2024平成9年1973明治2年1964平成31年1962明治4年1943明治15年1878明治16年1877平成6年1843明治12年1832明治13年1831昭和46年1793平成4年1765昭和49年1755明治3年1734昭和48年1721明治18年1708平成8年1654平成5年1650明治17年1631昭和42年1588明治32年1500平成3年1488平成1年1467昭和59年1450昭和50年1442昭和16年1436昭和45年1413平成2年1389昭和26年1357昭和62年1335昭和31年1323昭和51年1321明治43年1310昭和60年1305昭和43年1297昭和63年1289明治33年1283昭和40年1264昭和57年1250明治30年1246昭和38年1240明治29年1237昭和44年1230昭和55年1230昭和58年1226昭和61年1225昭和53年1196昭和52年1195昭和37年1187昭和56年1186昭和32年1176昭和18年1159昭和27年1159昭和54年1153昭和15年1137明治40年1077昭和36年1076昭和33年1060昭和35年1041昭和14年1039昭和29年1033明治42年1026明治41年1025昭和34年1024昭和30年1010昭和17年981明治44年981明治31年974昭和28年958明治39年956昭和13年951明治23年924明治38年922昭和20年904明治19年885昭和12年879昭和25年869明治35年807昭和21年774昭和19年763明治36年723明治34年711大正9年693明治37年690大正11年657昭和22年655昭和24年652大正12年651明治26年650昭和23年646大正10年632大正8年606明治24年602明治27年596昭和11年563大正13年536明治28年512昭和9年493昭和4年490大正7年490大正15年473昭和2年472明治22年465昭和8年458昭和7年452明治45年450大正14年413昭和10年406昭和6年388大正2年376大正3年359明治25年353大正5年340昭和3年334大正4年302大正6年302昭和5年291明治21年288明治20年244慶応3年131大正1年93昭和1年15慶応2年8令和9年6安政5年5慶応4年5昭和64年4安政1年3安政4年3万延1年3文久2年2元治1年2令和10年2嘉永7年1安政2年1安政6年1文久3年1

公布年×種別で絞る

平成17年・条例5516平成17年・規則5389平成18年・規則5360平成18年・条例4850平成18年・告示2505平成16年・規則2286平成16年・条例2132平成17年・告示1902平成25年・条例1800平成24年・条例1727平成18年・訓令1667平成28年・規則1661平成17年・訓令1621平成27年・規則1611令和5年・規則1540平成25年・規則1532令和2年・規則1458平成26年・条例1436令和2年・告示1433令和5年・告示1390平成12年・条例1385平成19年・規則1360平成27年・条例1355令和6年・告示1315平成12年・規則1293平成24年・規則1284平成27年・告示1258昭和16年・勅令1255平成29年・告示1251平成28年・告示1236令和7年・告示1223令和3年・告示1220平成16年・告示1194平成20年・規則1182昭和39年・条例1172平成24年・告示1167平成28年・条例1153令和4年・告示1139平成19年・告示1139平成19年・条例1134平成15年・規則1113平成30年・告示1066平成20年・告示1059平成21年・告示1050平成25年・告示1041平成26年・告示1035令和8年・告示1014平成21年・規則1011平成26年・規則991昭和18年・勅令963昭和15年・勅令957平成14年・規則955明治30年・勅令932明治32年・勅令929平成20年・条例917明治43年・勅令914平成30年・規則906昭和14年・勅令905令和4年・規則903令和5年・条例891平成29年・規則880平成23年・告示875昭和17年・勅令854平成21年・条例847明治33年・勅令844平成22年・告示837平成22年・規則836明治29年・勅令808昭和13年・勅令799平成23年・規則790平成13年・規則773昭和12年・勅令748昭和41年・条例748平成15年・条例746令和3年・規則743昭和20年・勅令738明治31年・勅令736平成16年・訓令736平成30年・条例735平成11年・規則733平成14年・条例715令和7年・規則710明治40年・勅令702明治42年・勅令701令和7年・条例689平成9年・規則683令和6年・規則682昭和19年・勅令678明治39年・勅令653明治41年・勅令642昭和21年・勅令641令和4年・条例638平成31年・告示634平成10年・規則633平成17年・規程631昭和47年・規則628平成7年・規則625平成11年・条例617平成29年・条例615令和2年・条例615平成28年・訓令607平成12年・告示605明治23年・勅令603明治44年・勅令594平成23年・条例592明治36年・勅令592大正9年・勅令592平成13年・条例588明治38年・勅令582平成16年・規程581令和1年・条例575平成6年・規則574平成18年・規程564昭和41年・規則563明治35年・勅令558平成7年・条例552平成15年・告示545昭和39年・規則543令和1年・告示542平成4年・規則539昭和46年・規則538平成19年・訓令538昭和49年・規則533大正12年・勅令532令和2年・訓令530大正11年・勅令528明治26年・勅令527昭和31年・条例518令和8年・規則514昭和47年・条例509平成22年・条例509昭和48年・規則502平成8年・規則502令和2年・規程501大正8年・勅令499平成1年・条例498明治24年・勅令498昭和46年・条例491大正10年・勅令487昭和26年・条例486平成5年・規則486令和6年・条例486令和3年・条例485昭和49年・条例484平成13年・告示484令和1年・規則482明治37年・勅令481昭和11年・勅令475令和5年・訓令474昭和42年・規則471昭和59年・条例471大正13年・勅令470平成27年・訓令459明治34年・勅令457平成10年・条例449平成4年・条例447昭和45年・規則446平成9年・条例443昭和62年・規則441昭和50年・規則440昭和27年・法律434昭和42年・条例434昭和48年・条例431平成14年・告示430令和5年・規程426平成31年・規則425明治27年・勅令413平成5年・条例412平成21年・訓令407昭和9年・勅令405昭和60年・規則404平成29年・訓令403大正7年・勅令403昭和4年・勅令403昭和7年・勅令399昭和59年・規則395平成6年・条例395昭和43年・規則394昭和38年・条例386平成25年・訓令386昭和2年・勅令383平成2年・規則381平成20年・訓令381昭和55年・規則380平成3年・条例378昭和26年・法律377令和6年・訓令375昭和25年・法律374昭和51年・規則365平成3年・規則365平成24年・訓令363昭和53年・規則362令和7年・訓令360大正15年・勅令357昭和45年・条例352昭和40年・規則348平成26年・訓令348平成22年・訓令348昭和31年・規則347昭和44年・条例346

改正の有無で絞る

無し14070有り8895

分野で絞る

国防11405財政・通貨6509憲法3603司法3106官制2549地方制度2165官規2124租税2115運輸・通信2115産業経済1573警察・消防1379神社・宗教1313厚生1256外事1253教育・文化1196行政組織674行政作用・文書・統計652工業521産業通則483議会沿革438国家公務員398社会福祉375災害対策358農業358民事343金融・保険320環境保全320財務通則300国税287国土・建設286教育267労働260警察217海運214地方自治211戊辰戦争始末184陸運176行政手続175国土開発169社会保険166刑事162地方財政162拓殖154電気通信147都市計画143商業141文化138建築・住宅136水産業118国債110統計74鉱業71防衛71道路67消防66林業62国有財産58国会57外国為替・貿易54土地50観光49航空41郵務39事業20西南戦争等始末18河川16貨物運送12
法令法令種別(法律・政令・省令)公布年公布年×種別改正の有無分野更新
戦時民事特別法廃止法律法律昭和20年昭和20年・法律有り民事2026-10-18
位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件勅令昭和20年昭和20年・勅令無し憲法2026-09-18
政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件法律・勅令昭和20年昭和20年・法律・勅令無し刑事2026-09-18
航海ノ制限等ニ関スル件法律・省令昭和20年昭和20年・法律・省令有り海運2026-09-18
位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件省令昭和20年昭和20年・省令有り憲法2026-09-18
昭和二十年一復省令第二号(死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件)省令昭和20年昭和20年・省令無し民事2026-09-18
河川法準用河川の認定告示昭和20年昭和20年・告示2026-09-29
(国勢調査ニ関スル法律(明三五法四九)ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
外資金庫法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(兵役法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(陸軍軍法会議法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(海軍軍法会議法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(会計法戦時特例中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(鉄道抵当法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(臨時資金調整法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦時民事特別法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(会社等臨時措置法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
生命保険中央会法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
損害保険中央会法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(日本通運株式会社法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(恩給法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(金資金特別会計法外五法律中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(所得税法外十六法律中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(地方税法及地方分与税法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(地方鉄道及軌道ニ於ケル納付金等ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
現役青年学校職員俸給費国庫補助法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
軍需金融等特別措置法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(台湾銀行法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦時金融金庫法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(船員保険法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(石炭配給統制法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(農林中央金庫法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(産業設備営団法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(司法官試補及弁護士試補タル資格ノ特例ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(郵便法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
軍事特別措置法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(道府県会議員等ノ任期延長ニ関スル件中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(昭和二十年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル件中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(衆議院議員選挙法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
戦時森林資源造成法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(裁判所構成法戦時特例中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦時民事特別法及戦時刑事特別法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
戦時緊急措置法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
義勇兵役法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(衆議院議員選挙法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(支那事変ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル件中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(裁判所構成法戦時特例廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦時民事特別法廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦時刑事特別法廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(国民貯蓄組合法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(石油業法外十三法律廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附回数入場券発行ニ関スル件廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
労働組合法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦時森林資源造成法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(貿易資金設置ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(塩専売法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(昭和二十年度一般会計歳入歳出ノ財源ニ充ツル等ノ為ノ公債発行ニ関スル件設定中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(判事及検事ノ退職並ニ判事ノ転所ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
蚕糸業法法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(農業団体法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(水産業団体法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(鉄道敷設法戦時特例廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(映画法廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(大日本航空株式会社法廃止法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等ニ関スル法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(農地調整法中改正法律)法律昭和20年昭和20年・法律2026-09-18
(運輸通信省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(船舶試験所官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海運局官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十六年勅令第九百二十四号大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(通信院官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(逓信局官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(通信官署官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十八年勅令第八百五十二号高等試験ノ停止ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(軍需部内臨時職員等設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(運輸通信大臣ニ於テ委託ニ依リ隧道其ノ他ノ地下構築物ノ建設ヲ為ス等ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(鉄道共済組合令ノ適用ニ関スル件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(通信官署官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(陸軍軍需輸送統制部令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(司法部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(裁判所職員定員令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(学術研究会議官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(軍事保護院官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(高等官官等俸給令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(気象官署官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
船員動員令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
船舶待遇職員令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(東京帝国大学官制外十四勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
硝子研究所官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(朝鮮総督府裁判所職員定員令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(台湾総督府部内臨時職員等設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(関東局官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十九年勅令第三百四十七号計理士試験ノ停止ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
関東州船員動員令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(明治三十九年勅令第百四十二号南満洲鉄道株式会社ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(農商省官制外三勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(運輸通信部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(朝鮮総督府官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
軍需充足会社令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(軍需生産責任審査会官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(選鉱製錬研究所官制外二勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
輻射線化学研究所官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
活材工学研究所官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(内務部内臨時職員等設置制外五勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(文部部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(東京都官制外五勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(地方行政協議会令外二勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和三年勅令第二十六号東京都視学官、北海道庁視学官、地方視学官、東京都視学、北海道庁視学及府県視学ノ任用ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
臨時戦時技術指導員及戦時技術員設置制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(大東亜戦争ニ際シ台湾総督府部内職員ヲシテ台湾護国勤労団ノ業務ニ従事セシムルノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十六年勅令第千十一号台湾住宅営団等ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(台湾護国勤労団ニ関スル登録税法ノ特例ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(行政諸法台湾施行令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十九年勅令第六百七十四号昭和十九年ノ震災被害者ニ対スル租税ノ減免、徴収猶予等ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(陸軍兵器行政本部令外十二勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(軍管区内ニ在ル軍管区司令官隷下外部隊ノ長ニ対スル軍管区司令官ノ区処ニ関スル件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
陸軍土地建造物経営臨時特例勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(大蔵省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(外資金庫法施行期日ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(行政官庁ヲシテ委嘱ニ依リ外資金庫ノ事務ヲ施行セシムルノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
外資金庫登記令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(燃料研究所官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(運輸通信部内陸運関係官吏及待遇官吏服制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十九年勅令第六百七十五号戦時喪失無記名国債証券臨時措置法第十一条ノ規定ニ依リ戦時中ノ災害ヲ定ムルノ件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(金属類回収令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十九年勅令第五百十二号大東亜戦争ニ際シ各庁職員ヲシテ航空機其ノ他重要軍需物資ノ増産上緊要ナル業務ニ臨時従事セシムルノ件改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(憲兵令及大正十二年勅令第四百四十一号兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
海軍技術廠令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海軍艦政本部令外三勅令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(明治三十二年勅令第二百四十三号船員手帳ノ交付、訂正又ハ書換等ニ関スル手数料ノ件停止ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
戦時物価審議会官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(軍需省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(地方鉱山局官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和二十年法律第八号臨時資金調整法中改正法律ノ一部施行期日ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(臨時資金調整法施行令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(重要鉱物指定令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
関東州船舶待遇職員令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
樺太庁種畜場官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(警視庁官制及特設消防署規程中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(高等文官ノ任用資格ノ特例ニ関スル件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
奏任文官銓衡委員会官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
司法官試補及弁護士試補銓衡委員会官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
海軍気象学校令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(灯台局官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(北海道庁官制及地方官官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(総動員業務指定令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海軍省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海軍艦政本部令及海軍航空本部令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海軍工機学校令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(農業生産統制令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
重要水産物生産令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
重要林産物生産令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(食糧管理局官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十六年勅令第千十一号台湾住宅営団等ニ関スル民法及非訟事件手続法ノ特例ノ件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(南日本汽船株式会社ニ関スル登録税法ノ特例ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
海軍下士官任用臨時特例勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
国民勤労動員令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
国民勤労動員委員会官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(学徒勤労令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海事諸法台湾施行令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
納税資金亡失責任審査委員会官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(臨時軍需省ニ顧問ヲ置クノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(関東局部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
台湾総督府文官等服制戦時特例勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(医師会等ノ会務処理簡捷化ノ為ニスル医師会及歯科医師会令等ノ戦時特例ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(戦時災害国税減免法施行規則中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(木材薪炭生産令中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(生命保険中央会法ノ一部施行期日ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
生命保険中央会法施行令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(損害保険中央会法ノ一部施行期日ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
損害保険中央会法施行令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
綜合計画局戦時物価部臨時設置制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(農商省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(農商部内臨時職員等設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
農商省要員局臨時設置制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(価格形成委員会官制及物価協議会設置制廃止ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(総力戦研究所官制及昭和十五年勅令第六百五十号現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ総力戦研究所ノ所長又ハ所員ニ専任セラレタル者ノ分限ニ関スル件廃止ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(陸軍省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十五年勅令第四百三十四号政府出資特別会計法第一条第二項ノ規定ニ依リ他ノ特別会計ノ所属ト為ス政府ノ出資ヲ定ムルノ件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(海軍省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(厚生部内臨時職員設置制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十六年勅令第四十六号厚生省協和官ノ特別任用ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
興生事業委員会官制勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(運輸通信省官制中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(大東亜戦争ニ際シ臨時ニ運輸通信省ニ副鉄道官補ヲ置クノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(軍需金融等特別措置法施行期日ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
軍需金融等特別措置法施行令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
大東亜地域戦時災害保護令勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十九年法律第十四号作業会計法外十法律中改正法律ノ一部施行期日ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18
(昭和十九年勅令第百四十九号(昭和十三年法律第二十三号第一条、第二条及第二条ノ二ノ規定ニ依リ関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁ノ各特別会計ヨリ臨時軍事費特別会計ニ繰入ルベキ金額ヲ定ムルノ件)中改正ノ件)勅令昭和20年昭和20年・勅令2026-09-18

最新に公布された法令

法令公布日最終改正
(情報局官制廃止ノ件)1945-12-31—
(内閣所属部局及職員官制中改正等ノ件)1945-12-31—
(逓信院官制中改正等ノ件)1945-12-31—
(昭和二十年勅令第四百五十九号生計費指数資料実地調査ノ特例ニ関スル件廃止ノ件)1945-12-31—
(生計費指数資料実地調査令中改正ノ件)1945-12-31—
(勤労統計調査令中改正ノ件)1945-12-31—
政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件1945-12-29—
(戦争死亡傷害保険法及戦時特殊損害保険法廃止等ニ関スル法律)1945-12-29—
(農地調整法中改正法律)1945-12-29—
(掃海作業ニ従事スル職員ニ対スル掃海手当支給ニ関スル件)1945-12-29—

昭和20年に公布された種別ごとの一覧

勅令738法律65皇室典範・皇室令60軍令33省令2法律・勅令1法律・省令1告示1条例1

出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集