昭和27年に公布された法令
昭和27年(1952年)に公布された法令。収録 1159 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1159 件(公布年: 昭和27年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 外務公務員法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 海運 | 2026-10-18 |
| 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 憲法 | 2026-10-18 |
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 事業 | 2026-10-18 |
| 公務員等の懲戒免除等に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 統計 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 刑事 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 気象業務法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 長期信用銀行法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 貸付信託法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 外国軍用艦船等に関する検疫法特例 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| ユネスコ活動に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 国有財産特別措置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 農地法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農地法施行法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 航空法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| 航空機製造事業法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 破壊活動防止法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 公安調査庁設置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 公安審査委員会設置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 内閣法制局設置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 地方公営企業法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 輸出入取引法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-10-18 |
| 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 地方制度調査会設置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 中小漁業融資保証法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 道路交通事業抵当法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 旅行業法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 企業合理化促進法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 漁船損害等補償法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 主要農作物種子法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 内航海運業法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 宅地建物取引業法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 道路法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 道路法施行法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 漁船乗組員給与保険法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 離島航路整備法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 法廷等の秩序維持に関する法律 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 義務教育費国庫負担法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 日本赤十字社法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 飼料需給安定法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農山漁村電気導入促進法 | 法律 | 昭和27年 | 昭和27年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 地方自治 | 2026-09-18 |
| 親族、相続等につき鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 民事 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 教育 | 2026-09-18 |
| 博物館法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 教育 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 国税 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 民事 | 2026-09-18 |
| 国土調査法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国土開発 | 2026-09-18 |
| 漁船損害等補償法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 領事官の徴収する手数料に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 外事 | 2026-09-18 |
| 外務人事審議会令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 鉱業 | 2026-09-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国税 | 2026-09-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国税 | 2026-09-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-09-18 |
| 連合国財産補償法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 外事 | 2026-09-18 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 農業改良助長法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 土地 | 2026-09-18 |
| 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 水産資源保護法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 貸付信託法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-09-18 |
| ユネスコ活動に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 道路交通事業抵当法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 国有財産特別措置法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国有財産 | 2026-09-18 |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-09-18 |
| 内閣法制局設置法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 企業会計審議会令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 物価統制令施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 商業 | 2026-09-18 |
| 航空機製造事業法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 工業 | 2026-09-18 |
| 公認会計士法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-09-18 |
| 連合国財産の返還等に関する政令第二条第二項第一号に掲げる政令で定める国を定める政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 外事 | 2026-09-18 |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 防衛 | 2026-10-16 |
| 公正取引委員会事務総局組織令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 宮内庁組織令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 地方公営企業法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-09-23 |
| 産業教育振興法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 教育 | 2026-09-18 |
| 航空法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 航空 | 2026-09-18 |
| 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 警察 | 2026-09-18 |
| 援護審査会令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 農地法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 憲法 | 2026-09-18 |
| 地方制度調査会令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 気象業務法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 外務公務員法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 道路法施行令 | 政令 | 昭和27年 | 昭和27年・政令 | 有り | 道路 | 2026-09-18 |
| 破壊活動防止法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-09-18 |
| 内閣府所管旅費取扱規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-16 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 土地 | 2026-09-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 基準点測量基礎計画 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-09-18 |
| 地方公営企業法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-09-23 |
| 地方公営企業資産再評価規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-09-18 |
| 道路交通事業抵当登記規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 領事官の徴収する手数料の額を定める省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 外務職員の公の名称に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 調査報告に関する規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 外務職員の研修に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 査察使に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 支出負担行為等取扱規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 在外公館等借入金返済実施規程 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 無し | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 外事 | 2026-09-18 |
| 国債証券の分割の一部停止等に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国債 | 2026-09-18 |
| 連合国財産補償法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 外事 | 2026-09-18 |
| 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 割増金の徴収等に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 商業 | 2026-09-18 |
| 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国債 | 2026-09-18 |
| 歳入徴収官事務規程 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 学校基本調査規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-09 |
| 学校保健統計調査規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 統計 | 2026-09-18 |
| 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 薬事工業生産動態統計調査規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 統計 | 2026-09-18 |
| 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 統計 | 2026-09-18 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 母体保護法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 日本赤十字社法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 検疫所長等服制 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 出生証明書の様式等を定める省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 商業統計調査規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 統計 | 2026-09-18 |
| 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-09-18 |
| 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-09-18 |
| 運輸審議会一般規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 内航海運業法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 空港管理規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 航空 | 2026-09-18 |
| 航空法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 航空 | 2026-10-16 |
| 離島航路整備法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 船舶区画規程 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 気象業務法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 外事 | 2026-09-18 |
| 電波監理審議会規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-09-18 |
| 労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 労働 | 2026-09-18 |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-09-18 |
| 道路法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 道路 | 2026-10-09 |
| 道路交通事業抵当法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 小型機船底びき網漁業取締規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 漁船損害等補償法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 主要農作物種子法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 水産資源保護法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 海面漁業生産統計調査規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 統計 | 2026-09-18 |
| 農地法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 漁船乗組員給与保険法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 企業合理化促進法施行規則 | 省令 | 昭和27年 | 昭和27年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-09-18 |
| 計算証明規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 地方財政 | 2026-09-18 |
| 身分証明証票規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の出品又は公開に起因する損失の補償に関する規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 日本ユネスコ国内委員会運営規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 文化 | 2026-09-18 |
| 人事院規則九―一三(休職者の給与) | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 人事院規則一一―四(職員の身分保障) | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 人事院規則一二―〇(職員の懲戒) | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 世田谷区納税貯蓄組合補助金交付条例 | 条例 | 昭和27年 | 昭和27年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立保育園条例 | 条例 | 昭和27年 | 昭和27年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区納税貯蓄組合補助金交付条例施行規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会公告式規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会事務局設置規則 | 規則 | 昭和27年 | 昭和27年・規則 | 2026-09-24 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 職員等の旅費に関する条例 | 1952-12-30 | — |
| 飼料需給安定法 | 1952-12-29 | 2006-06-21 |
| 農山漁村電気導入促進法 | 1952-12-29 | 2014-06-18 |
| 人事院規則九―一三(休職者の給与) | 1952-12-29 | 2022-06-24 |
| 母子福祉資金の貸付等に関する法律 | 1952-12-29 | — |
| 昭和二十七年産米穀についての超過供出奨励金等に対する所得税の臨時特例に関する法律 | 1952-12-29 | — |
| 裁判官弾劾法の一部を改正する法律 | 1952-12-29 | — |
| 農業改良助長法の一部を改正する法律 | 1952-12-29 | — |
| 湿田単作地域農業改良促進法 | 1952-12-29 | — |
| 農林漁業金融公庫法 | 1952-12-29 | — |
昭和27年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集