昭和28年に公布された法令
昭和28年(1953年)に公布された法令。収録 958 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 958 件(公布年: 昭和28年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 酒税法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 麻薬及び向精神薬取締法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-10-18 |
| 金管理法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 産業労働者住宅資金融通法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 航空機抵当法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 逃亡犯罪人引渡法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 地方青少年問題協議会法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 消防施設強化促進法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 有線電気通信法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| と畜場法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 武器等製造法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 臨時船舶建造調整法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 未帰還者留守家族等援護法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 港湾整備促進法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 信用保証協会法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 私立学校教職員共済法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 労働金庫法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国会 | 2026-10-18 |
| 北海道防寒住宅建設等促進法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 離島振興法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 商工会議所法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 鉄道軌道整備法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 国家公務員退職手当法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 学校図書館法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 理科教育振興法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 農業機械化促進法 | 法律 | 昭和28年 | 昭和28年・法律 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律の規定による恩給年額の改定期月を定める政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 中小漁業融資保証法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-09-18 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 国税 | 2026-09-18 |
| 農山漁村電気導入促進法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 麻薬及び向精神薬取締法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 消防施設強化促進法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 消防 | 2026-09-18 |
| 有線電気通信法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-09-18 |
| 有線電気通信設備令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 電気通信 | 2026-09-18 |
| 貿易保険法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 外国為替・貿易 | 2026-09-18 |
| 金管理法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 農地法による不動産登記に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 臨時船舶建造調整法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-09-18 |
| 武器等製造法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 工業 | 2026-09-18 |
| 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 未帰還者留守家族等援護法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-09-18 |
| 国家公務員退職手当法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-06 |
| と畜場法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 食品衛生法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 栄養士法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-16 |
| 理容師法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| クリーニング業法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 家畜伝染病予防法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 狂犬病予防法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 水難救護法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 船員保険法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-09-18 |
| 職業安定法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 労働 | 2026-09-30 |
| 輸出入取引審議会令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 家畜商法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 小型自動車競走法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-09-18 |
| モーターボート競走法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-09-18 |
| 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-09-18 |
| 軌道法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-09-18 |
| 小型漁船の総トン数の測度に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-09-18 |
| 信用保証協会法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-09-18 |
| 港湾整備促進法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 海運 | 2026-09-18 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 国有財産 | 2026-09-18 |
| 航空機登録令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 航空 | 2026-09-18 |
| 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-09-18 |
| 商工会議所法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-09-18 |
| 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 学校教育法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 教育 | 2026-09-18 |
| 押収物還付等公告令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-09-18 |
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 憲法 | 2026-09-18 |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 教育 | 2026-09-18 |
| 死体解剖保存法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-18 |
| 医師法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-30 |
| 歯科医師法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-30 |
| 診療放射線技師法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-09-30 |
| 保健師助産師看護師法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-14 |
| 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う自治省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う警察消防関係法令の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 消防 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 民事 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 国税 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 財務通則 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 教育 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う農林省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 農業 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 鉱業 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 陸運 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 電気通信 | 2026-09-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 労働 | 2026-10-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う建設省関係法律の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 無し | 土地 | 2026-10-18 |
| 私立学校教職員共済法施行令 | 政令 | 昭和28年 | 昭和28年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 水基本調査作業規程準則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 水基本調査基礎計画 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 恩給給与細則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 学位規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 学校教員統計調査規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 私立学校教職員共済法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 麻薬及び向精神薬取締法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 医療施設調査規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 患者調査規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 未帰還者留守家族等援護法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| と畜場法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 国立公園集団施設地区等管理規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 地域保健法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 経済産業省生産動態統計調査規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 商業動態統計調査規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 武器等製造法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 商工会議所法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 信用保証協会法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 臨時船舶建造調整法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 小型漁船の総トン数の測度に関する省令 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 航空機登録規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 航空 | 2026-10-18 |
| 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 気象測器等委託検定規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 鉄道軌道整備法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 有線電気通信法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 一般自動車道構造設備規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 飼料需給安定法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 農山漁村電気導入促進法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 森林保険法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 林業 | 2026-10-18 |
| 農業機械化促進法施行規則 | 省令 | 昭和28年 | 昭和28年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 再販売価格維持契約の届出に関する規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 公安審査委員会審査規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 人事院規則九―七(俸給等の支給) | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区道路占用料等徴収条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区選挙管理委員会の求めに応じて出頭した関係人に対する費用弁償条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-24 | ||
| アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区議会定例会の期月に関する告示 | 告示 | 昭和28年 | 昭和28年・告示 | 2026-09-24 | ||
| 埼玉県部設置条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 執行機関の附属機関に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県東京事務所に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例の規定による恩給年額の改定期日を定める規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 千葉県恩給条例施行規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 長野県職員退職手当条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 長野県教育委員会公告式規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 識見を有する者の中から選任された監査委員及び監査委員の事務局職員に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県職員退職手当に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 執行機関の附属機関に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 都市的施設その他の都市としての要件に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県自動車運転免許試験従事職員被服貸与規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県知事の附属機関の委員に対する報酬額に関する規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-09-30 | ||
| 地方自治法第8条第1項第4号の規定による都市的施設その他の都市としての要件に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 愛知県公告式条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-05 | ||
| 愛知県公告式規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-05 | ||
| 法規審査会規程 | 規程 | 昭和28年 | 昭和28年・規程 | 2026-10-05 | ||
| 附属機関の設置に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 所沢市教育職員に対する退職手当の暫定支給規程 | 規程 | 昭和28年 | 昭和28年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市社会教育委員会議規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の旅費に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市道路占用料徴収条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の分限及び懲戒に関する条例 | 条例 | 昭和28年 | 昭和28年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の旅費に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の給与に関する条例の施行規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市議会定例会の招集の時期に関する規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市消防訓練礼式規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の結核性疾患による療養者取扱規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市公印規則 | 規則 | 昭和28年 | 昭和28年・規則 | 2026-10-14 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 | 1953-12-29 | 2024-04-24 |
| 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 | 1953-12-29 | — |
| 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 | 1953-12-29 | — |
| 私立学校教職員共済法施行規則 | 1953-12-28 | 2026-09-30 |
| 地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例 | 1953-12-28 | — |
| 私立学校教職員共済法施行令 | 1953-12-26 | 2026-09-30 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令 | 1953-12-25 | 1994-09-30 |
| 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令 | 1953-12-25 | 1954-08-12 |
| 鉄道軌道整備法施行規則 | 1953-12-25 | 2020-12-23 |
| 未帰還職員の扶養家族の手当に関する条例 | 1953-12-25 | — |
昭和28年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集