昭和32年に公布された法令
昭和32年(1957年)に公布された法令。収録 1176 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1176 件(公布年: 昭和32年)。
法令種別(法律・政令・省令)で絞る
公布年で絞る
公布年×種別で絞る
改正の有無で絞る
分野で絞る
| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 租税特別措置法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 特定多目的ダム法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 河川 | 2026-10-18 |
| とん税法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 特別とん税法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 無し | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 揮発油税法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 公衆衛生修学資金貸与法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 特別とん譲与税法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 高速自動車国道法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 駐車場法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 引揚者給付金等支給法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 準備預金制度に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 預金等に係る不当契約の取締に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 自然公園法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 放射性同位元素等の規制に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 国際海上物品運送法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 水道法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 中小企業団体の組織に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国土開発幹線自動車道建設法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 内航海運組合法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 美容師法 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | 法律 | 昭和32年 | 昭和32年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 家畜取引法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 鉱害賠償供託金配当令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 租税特別措置法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| とん税法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 特別とん税法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 婦人相談所に関する政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 揮発油税法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 公衆衛生修学資金貸与法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 国土開発幹線自動車道建設会議令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 引揚者給付金等支給法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 国土調査法による不動産登記に関する政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 準備預金制度に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 工業用水法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国土開発幹線自動車道建設法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 旅館業法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 特定多目的ダム法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 河川 | 2026-10-18 |
| 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 高速自動車国道法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 内閣官房組織令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 高速自動車国道の路線を指定する政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 美容師法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 内航海運組合法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 自然公園法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 首都圏整備法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 水道法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 駐車場法施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令 | 政令 | 昭和32年 | 昭和32年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 水質調査作業規程準則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 特別とん譲与税法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 法人企業投資実績統計調査規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 地籍調査作業規程準則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 核燃料物質の使用等に関する規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 租税特別措置法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 指定金融機関の日本銀行預け金の額が不足する場合における日本銀行の政府に対する納付金の納付手続に関する命令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 旧令共済組合年金等交付金交付規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 保険医療機関及び保険医療養担当規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 引揚者給付金等支給法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 公衆衛生修学資金貸与法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 自然公園法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 水道法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 工業用水法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 競輪審判員、選手および自転車登録規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 鉱害賠償供託金配当令施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 船員労働統計調査規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 道路に関する調査をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 内航海運組合法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 毎月勤労統計調査規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 宅地建物取引業法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 特定多目的ダム法施行規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 河川 | 2026-10-18 |
| 宅地建物取引業者営業保証金規則 | 省令 | 昭和32年 | 昭和32年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 犯罪捜査規範 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 犯罪捜査共助規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 人事院規則九―二(俸給表の適用範囲) | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則九―六(俸給の調整額) | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 世田谷区非常勤職員規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 埼玉県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料及び退職給与金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県の退隠料及び退職給与金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料及び退職給与金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県職員当直規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 農業委員会委員選挙における個人演説会開催の申出様式 | 昭和32年 | 2026-09-29 | ||||
| 千葉県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料及び退職給与金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 千葉県行政組織条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料及び退職給与金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 職員の職の設置に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県組織規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県人事委員会事務局組織規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 千葉県人事委員会事務局事務決裁規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 任用候補者名簿の暫定措置に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 職員の職の設置に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 給料表の適用範囲に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 岐阜県事務合理化対策委員会規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 公職選挙法以外の法律に基く選挙又は投票もしくは審査における不在者投票のできる病院等の指定 | 昭和32年 | 2026-09-29 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 昭和32年 | 2026-10-11 | ||||
| 長野県退職年金及び退職一時金に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 職員の互助団体に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 長野県退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 職員の勤務発明等に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 長野県恩給給与細則 | 昭和32年 | 2026-09-29 | ||||
| 長野県法規審査委員会規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 長野県人事委員会事務局の組織等に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 群馬県建設業審議会条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県退職年金及び退職一時金に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県退職年金及び退職一時金給与規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県行政組織規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-30 | ||
| 愛知県政功労者礼遇規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 帯広市役所の位置に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 市村の廃置分合 | 昭和32年 | 2026-10-13 | ||||
| 市村の廃置分合 | 昭和32年 | 2026-10-13 | ||||
| 所沢市国民健康保険税条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市立小・中学校職員服務規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市立小・中学校管理規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 附属機関の設置に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員の給与に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立学校職員の給与等に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市営住宅譲渡条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市農業委員会会議規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 地方公営企業法適用に伴う臨時措置に関する規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 明石市上下水道局公印規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 市町村の廃置分合 | 昭和32年 | 2026-10-14 | ||||
| 字の区域の廃止及び町の区域の画定 | 昭和32年 | 2026-10-14 | ||||
| 市町の廃置分合 | 昭和32年 | 2026-10-14 | ||||
| 市村の境界変更 | 昭和32年 | 2026-10-14 | ||||
| 市村の廃置分合 | 昭和32年 | 2026-10-14 | ||||
| 町の区域および町名変更について | 昭和32年 | 2026-10-14 | ||||
| 山形県警察職員定数条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県職員の恩給の基礎となるべき在職期間と恩給並びに他の地方 公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との 通算に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県職員等の給与に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県主要農作物原種配布規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県農業総合研究センター種苗及び有用菌配布規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 化製場等に関する法律施行細則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県職員の恩給の基礎となるべき在職期間と恩給並びに他の地方 公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との 通算に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県寒冷地農業振興対策運営審議会規程 | 訓令 | 昭和32年 | 昭和32年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 学校教育法施行細則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県選挙管理委員会規程 | 告示 | 昭和32年 | 昭和32年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県企業局発電所管理規程 | 規程 | 昭和32年 | 昭和32年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 山形県公安委員会運営規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 押売等防止条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎とな るべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき 在職期間との通算に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 市町村立学校職員の給与等に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 証明手数料徴収規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎とな るべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき 在職期間との通算に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 現業職員の給与に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関 する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 河川法ノ規定ヲ準用スヘキ河川認定 | 告示 | 昭和32年 | 昭和32年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 給料表の適用範囲に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 給料の調整額に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 採用候補者名簿についての経過措置等に関する規則 | 規則 | 昭和32年 | 昭和32年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市墓地条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市名誉市民条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市功労表彰条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市奨学資金給与条例 | 条例 | 昭和32年 | 昭和32年・条例 | 2026-09-29 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 美容師法施行細則 | 1957-12-27 | — |
| 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 | 1957-12-26 | 2000-10-31 |
| 香川県職員の職の設置に関する規則 | 1957-12-26 | — |
| 労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令 | 1957-12-26 | — |
| 旧令共済組合年金等交付金交付規則 | 1957-12-24 | 2020-12-11 |
| 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則 | 1957-12-24 | 2020-12-11 |
| 福島市奨学資金給与条例 | 1957-12-23 | — |
| 盛岡市技労職員等の給与に関する規則 | 1957-12-23 | — |
| 職員の任用に関する規則 | 1957-12-20 | — |
| 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律施行令 | 1957-12-19 | 2007-03-28 |
昭和32年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集