昭和46年に公布された法令
昭和46年(1971年)に公布された法令。収録 1793 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1793 件(公布年: 昭和46年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 預金保険法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 卸売市場法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 民事訴訟費用等に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 刑事訴訟費用等に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 無し | 民事 | 2026-10-18 |
| 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 海洋水産資源開発促進法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 視能訓練士法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 児童手当法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 自動車重量税法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 自動車重量譲与税法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 悪臭防止法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 勤労者財産形成促進法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 国有林野の活用に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 積立式宅地建物販売業法 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和46年 | 昭和46年・法律 | 有り | 憲法 | 2026-10-18 |
| 受託中小企業振興法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 農薬取締法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 預金保険法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 公害防止事業費事業者負担法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 水質汚濁防止法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 海洋水産資源開発促進法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 卸売市場法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 視能訓練士法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 自動車重量税法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 採石法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 児童手当法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 勤労者財産形成促進法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 旅行業法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 積立式宅地建物販売業法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 予算執行職員等の責任に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 豪雪地帯対策特別措置法施行令 | 政令 | 昭和46年 | 昭和46年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 排水基準を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定等に関する手続を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 自動車重量譲与税法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 公証人手数料令第二十五条第一項の横書の公正証書の様式及び公正証書の枚数の計算方法を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 預金保険法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 自動車重量税法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 学校法人会計基準 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 視能訓練士法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 児童手当法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 社会福祉 | 2026-10-18 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 視能訓練士学校養成所指定規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| ガス用品の技術上の基準等に関する省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 水質汚濁防止法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 大気汚染防止法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 旅行業法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 観光 | 2026-10-18 |
| 有線電気通信設備令施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 電気通信 | 2026-10-18 |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 勤労者財産形成促進法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 道路構造令施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 高速自動車国道法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 道路 | 2026-10-18 |
| 積立式宅地建物販売業法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 牛乳乳製品統計調査規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 作物統計調査規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 統計 | 2026-10-18 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 海洋水産資源開発促進法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 卸売市場法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 国有林野の活用に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 国有財産 | 2026-10-18 |
| 農用地土壌汚染対策計画の内容等を定める省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 騒音規制法施行規則 | 省令 | 昭和46年 | 昭和46年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 高速道路における交通警察の運営に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 猟銃の口径の長さの特例に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 筑波研究学園都市建設法施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 世田谷区立学校給食調理場設置条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区義務教育施設整備基金の設置および管理に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区児童育成手当条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 行政委員会等の事務局の長に対する事務の委任に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 住居手当に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 職員の職名に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 道路管理者以外の者が行う道路工事の承認に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 職員の職名に関する規則の施行に関する規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区建築監視員の権限に関する規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立学校給食調理場設置条例施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区選挙管理委員会事務局処務規程 | 告示 | 昭和46年 | 昭和46年・告示 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区フッ素塗布実施要綱 | 要綱 | 昭和46年 | 昭和46年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区光化学スモッグ緊急時対策実施要綱 | 要綱 | 昭和46年 | 昭和46年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 県民の日を定める条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 県の花の指定 | 昭和46年 | 2026-09-29 | ||||
| 県民の日を定める条例第五条の規定に基づく使用料免除施設の指定 | 昭和46年 | 2026-09-29 | ||||
| 埼玉県人事委員会事務決裁規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和46年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和46年 | 2026-09-29 | ||||
| 千葉県職員被服等貸与規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 給料の調整額に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 長野県開発審査会規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 職員の研修に関する規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 長野県庁消防規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 特地勤務手当等に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 長野県教育委員会事務処理規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県障害者施策推進審議会条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 行政書士法施行細則 | 昭和46年 | 2026-10-11 | ||||
| 群馬県職員研修規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県職員の特地勤務手当等に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県職員の宿日直手当に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 知事の権限に属する事項の委任(百八十条) | 昭和46年 | 2026-09-29 | ||||
| 知事の権限に属する事項の委任(百五十三条) | 昭和46年 | 2026-09-29 | ||||
| 神奈川県人事委員会公印規程 | 規程 | 昭和46年 | 昭和46年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 市町の廃置分合 | 昭和46年 | 2026-10-13 | ||||
| 滝川市役所の位置を定める条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市支所設置条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市名誉市民に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 公告式条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市議会定例会条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市議会事務局設置条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市選挙公報発行条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市公平委員会設置条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市監査委員条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市固定資産評価審査委員会条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市部設置条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市印鑑登録及び証明に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市統計調査条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 職員定数条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 一般職の職員の給与に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 特別職の職員の給与に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 市議会等の調査に出頭した者等の費用弁償に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 職員団体の登録に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市税条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 「財政事情」の作成及び公表に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 税外収入金の徴収等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市福祉事務所設置条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市助産施設条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市都市公園条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市墓地管理使用条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市国民健康保険条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市都市計画審議会条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市病院事業の設置等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立高等看護学院条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立学校設置管理条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市児童館条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市スポーツセンター条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市公民館条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市防災会議条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市災害対策本部条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市文化財保護条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 嘱託員等の給与等に関する条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市議会図書室条例 | 条例 | 昭和46年 | 昭和46年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市紋章規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市旗規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市表彰規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市職員表彰規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 広報紙発行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市統計調査条例施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 職員の職名に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 一般職の職員の給与に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市庁舎管理規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 「財政事情」の作成及び公表に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市福祉事務所長事務委任規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市老人に対する措置に要する費用の徴収に関する規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市集会所管理運営規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市地域福祉センター建設補助規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市都市公園条例施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市国民健康保険条例施行規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市国民健康保険運営協議会規則 | 規則 | 昭和46年 | 昭和46年・規則 | 2026-10-13 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 1971-12-31 | 2022-06-17 |
| ○沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 1971-12-31 | — |
| ○沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 1971-12-31 | — |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 1971-12-31 | — |
| 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 | 1971-12-31 | — |
| 沖縄振興開発特別措置法 | 1971-12-31 | — |
| 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律 | 1971-12-31 | — |
| 児童手当の支給に係る事務の委任に関する規則 | 1971-12-28 | — |
| 留萌市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱い に関する規程 | 1971-12-28 | — |
| 富良野市教育委員会事務専決規程 | 1971-12-28 | — |
昭和46年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集