昭和47年に公布された法令
昭和47年(1972年)に公布された法令。収録 2122 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 2122 件(公布年: 昭和47年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 航空機燃料税法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 航空機燃料譲与税法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興開発金融公庫法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 日本下水道事業団法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 郵便切手類模造等取締法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 公害等調整委員会設置法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 自然環境保全法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 新都市基盤整備法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 熱供給事業法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 海上交通安全法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 警備業法 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 火炎びんの使用等の処罰に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 都市モノレールの整備の促進に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 | 法律 | 昭和47年 | 昭和47年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 航空機燃料税法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 警察法の一部を改正する法律の施行に伴う道公安委員会の組織等の特例に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 警察 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う総務庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 行政手続 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う科学技術庁関係法令の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 産業通則 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 外事 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 航空機燃料譲与税法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 沖縄弁護士に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 司法 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興開発金融公庫法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 悪臭防止法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| たばこ耕作組合法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 事業 | 2026-10-18 |
| 公害等調整委員会事務局組織令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 日本下水道事業団法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律第二条の事業を定める政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法関係手数料令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 警察 | 2026-10-18 |
| 熱供給事業法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 新都市基盤整備法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業法施行令 | 政令 | 昭和47年 | 昭和47年・政令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 悪臭防止法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する内閣官房令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 公害紛争処理法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十六条及び第十八条の規定に基づく裁定庁に対する申出に関する総理府令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 航空機燃料譲与税法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興開発金融公庫法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 柔道整復師学校養成施設指定規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 無し | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 無し | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う公益事業関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 熱供給事業法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 熱供給事業会計規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 熱供給施設の技術上の基準を定める省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 特別会計に関する法律施行令附則第八十九条の七の気象その他の条件を定める省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 軽自動車検査協会に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 沖縄総合事務局地方交通審議会規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 郵務 | 2026-10-18 |
| 郵便切手類模造等の許可に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う公務員等共済組合等の権利義務の承継等に関する命令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| ボイラー及び圧力容器安全規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| クレーン等安全規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| ゴンドラ安全規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 有機溶剤中毒予防規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 鉛中毒予防規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 四アルキル鉛中毒予防規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 特定化学物質障害予防規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 高気圧作業安全衛生規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 電離放射線障害防止規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 酸素欠乏症等防止規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 事務所衛生基準規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 機械等検定規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 沖縄県の区域における労働安全衛生法及びこれに基づく命令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 日本下水道事業団法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 土地 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業法施行規則 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 沖縄県の区域における製造用原料品の減免税割当制度に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 沖縄の復帰に伴う漁船特殊規則及び漁船特殊規程の適用の特別措置に関する省令 | 省令 | 昭和47年 | 昭和47年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 公害紛争の処理手続等に関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一―九(沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等) | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 世田谷区長等の給料等に関する条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立区民センター条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 休職者給与支給規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区職員服務規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区議会事務局処務規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 埼玉県同和対策協議会規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和47年 | 2026-09-29 | ||||
| 職員の宿日直手当の支給に関する規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 政治資金規正法に基づく収支報告書等の閲覧及び写しの交付に関する規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 県の施設の名誉所長等に関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 岐阜県農政企画会議等設置規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 岐阜県プロジエクトチーム設置基準 | 昭和47年 | 2026-10-11 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 昭和47年 | 2026-10-11 | ||||
| 市町村の選挙管理委員会が指定した農業委員会の委員の選挙における個人演説会を開催することのできる施設 | 昭和47年 | 2026-10-11 | ||||
| 職員の特別ほう賞金に関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 長野県教育委員会公文書管理規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 教育長の権限に属する事務処理規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 北海道議会事務局職員定数条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-09-30 | ||
| 群馬県知事の主管に属する土地開発公社の設立及び監督に関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県尾瀬憲章 | 昭和47年 | 2026-09-30 | ||||
| 群馬県人事委員会の会議等の傍聴に関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 愛知県奥三河総合センター条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 愛知県障害者施策審議会条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 愛知県奥三河総合センター管理規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-10 | ||
| 最高裁判所裁判官国民審査事務取扱規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 政治資金規正法の規定による収支報告書等の閲覧及び写しの交付に関する規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 兵庫県社会賞規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 市旗制定 | 昭和47年 | 2026-10-13 | ||||
| 滝川市表彰条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市特別職報酬等審議会条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 農業委員会の事務の処理に関する手数料徴収条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立高等学校の入学検定料等徴収条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市表彰条例施行規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市職員提案規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立高等学校学則 | 昭和47年 | 2026-10-13 | ||||
| 滝川市農業委員会会議規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市農業委員会事務局処務規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 所沢市立教育センター設置及び管理条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市子ども医療費の助成に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市建築協定書の縦覧規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市例規審査委員会規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-14 | ||
| /狭山市/所沢市/下水終末処理の事務委託に関する規約 | 昭和47年 | 2026-10-14 | ||||
| 所沢市立学校公印規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 明石市高齢期移行者医療費の助成に関する条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市重度障害者医療費の助成に関する条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市建築協定条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市補助金等交付規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市高齢期移行者医療費の助成に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市建築協定条例施行規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市土地区画整理事業清算金等取扱規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市表彰規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市例規審査会設置規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 議案の取扱いについて | 昭和47年 | 2026-10-14 | ||||
| 明石市立学校職員の給与等に関する規則 | 規則 | 昭和47年 | 昭和47年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市監査委員規程 | 規程 | 昭和47年 | 昭和47年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 奈良市の事務所の位置を変更する条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 町の区域及び名称の変更について | 昭和47年 | 2026-10-14 | ||||
| 町の区域及び名称の変更について | 昭和47年 | 2026-10-14 | ||||
| 敦賀市役所の位置を変更する条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 山形県障がい者施策推進協議会条例 | 条例 | 昭和47年 | 昭和47年・条例 | 2026-09-29 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| ○無形文化財の指定及び認定 | 1972-12-28 | — |
| 川崎市老人いこいの家条例 | 1972-12-27 | — |
| 盛岡市農業振興対策協議会条例 | 1972-12-26 | — |
| 盛岡市職員の初任給調整手当に関する規則 | 1972-12-26 | — |
| 急傾斜地崩壊危険区域指定 | 1972-12-26 | — |
| 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令 | 1972-12-25 | 2020-12-28 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令 | 1972-12-25 | 2020-12-28 |
| 石油パイプライン事業法施行規則 | 1972-12-25 | 2020-12-28 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令 | 1972-12-25 | 2020-12-28 |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令 | 1972-12-25 | 2019-08-27 |
昭和47年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集