昭和48年に公布された法令
昭和48年(1973年)に公布された法令。収録 1721 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1721 件(公布年: 昭和48年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 金属鉱業等鉱害対策特別措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 消費生活用製品安全法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合貯金保険法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 都市緑地法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 都市計画 | 2026-10-18 |
| 中小小売商業振興法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 運輸安全委員会設置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 水源地域対策特別措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 国土開発 | 2026-10-18 |
| 国民生活安定緊急措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 石油需給適正化法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 活動火山対策特別措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 動物の愛護及び管理に関する法律 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 瀬戸内海環境保全特別措置法 | 法律 | 昭和48年 | 昭和48年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 海上交通安全法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 自然環境保全法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合貯金保険法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 陸運 | 2026-10-18 |
| 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 中小小売商業振興法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 覚醒剤取締法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 運輸安全委員会設置法施行令 | 政令 | 昭和48年 | 昭和48年・政令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第三条の仮定俸給年額を定める総理府令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 無し | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 自然環境保全法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 防衛 | 2026-10-18 |
| 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 地方自治 | 2026-10-18 |
| 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 刑事 | 2026-10-18 |
| 子女教育手当の支給に関する規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の六に規定する仮定俸給の額等を定める省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 国税 | 2026-10-18 |
| 沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 児童生徒急増地域の指定に関する細目を定める省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 教員資格認定試験規程 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 中小小売商業振興法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 既存化学物質名簿に関する省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 無し | 工業 | 2026-10-18 |
| 海上交通安全法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 船員電離放射線障害防止規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 船舶等型式承認規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 小型船舶検査機構に関する省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 海運 | 2026-10-18 |
| 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 無し | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 建築・住宅 | 2026-10-18 |
| 防災営農施設整備計画等に関する命令 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 農水産業協同組合貯金保険法施行規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 電子計算機利用経営管理計画及び連鎖化事業計画認定規則 | 省令 | 昭和48年 | 昭和48年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一〇―四(職員の保健及び安全保持) | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一〇―七(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉) | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一六―〇(職員の災害補償) | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一六―二(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例) | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一六―三(災害を受けた職員の福祉事業) | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一六―四(補償及び福祉事業の実施) | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 職員の期末手当の臨時措置に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 昭和48年12月1日を基準日とする期末手当の支給日に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 職員の旅費支給規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区職員自主研究グループ助成取扱要綱 | 要綱 | 昭和48年 | 昭和48年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区入浴券支給要綱 | 要綱 | 昭和48年 | 昭和48年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 専門委員の設置に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和48年 | 2026-09-29 | ||||
| 不当景品類及び不当表示防止法に基づく立入検査等を行なう職員の身分証明書の様式 | 昭和48年 | 2026-10-10 | ||||
| 市町村土地開発公社の設立及び監督に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 長野県教育委員会表彰等規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 滝川市民福祉条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立高等学校教員等の定数、給与、勤務時間その他の勤務条件及び定年による退職等に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立図書館条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立高等学校教員等の定数、給与、勤務時間その他の勤務条件及び定年による退職等に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市民福祉条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市生活必需物資緊急対策本部設置規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 市長の専決事項の指定について | 昭和48年 | 2026-10-13 | ||||
| 滝川市立図書館条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市立高等学校の入学検定料等徴収条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 所沢市重度心身障害児等の医療費の助成に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市重度心身障害児等の医療費の助成に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 初任給調整手当に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市事務改善委員会設置規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市職員提案規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市上下水道事業に従事する企業職員の給与の額及び支給方法等に関する規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市の木等の指定 | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 所沢市立所沢図書館設置条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-14 | ||
| あらたに生じた土地の確認 | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 市の区域内にあらたに町の区域を画した旨の届出 | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| あらたに生じた土地の確認 | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 市の区域内にあらたに町の区域を画した旨の届出 | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 明石市立ゆりかご園条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市こども医療費の助成に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市重度心身障害者介護手当支給条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市立ゆりかご園条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市重度心身障害者介護手当支給条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市職員出退勤取扱規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 明石市社会教育指導員設置等に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市選挙管理委員会規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 明石市水道事業及び下水道事業職員就業規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-14 | ||
| 町の区域及び名称の変更について | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 町の区域及び名称の変更について | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 字の区域及び名称の変更 | 昭和48年 | 2026-10-14 | ||||
| 山形県視覚障がい者情報センター条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県自然環境保全条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県土地改良財産の管理及び処分に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県保健所及び山形県衛生研究所使用料、手数料条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県土地改良財産の管理及び処分に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 食品衛生法の施行に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県自然環境保全条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 寒河江ダムの建設に伴う水没者に対する代替地等取得資金利子補給 及び損失補償規程 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県医療給付事業補助金交付規程 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県農村地域工業等導入資金融通促進事業費補助金交付規程 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 鳥獣保護区設定 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 高能率米麦作団地育成対策事業補助金交付規程 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 告示公告の定型化について | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県議会事務局職員被服貸与規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 県営土地改良事業特別徴収金徴収条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 漁港及び漁場の整備等に関する法律施行細則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 建築士法施行細則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 恩給法等の一部を改正する法律の規定により改定すべき恩給で知事 が裁定するものの改定及び請求手続に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 県営土地改良事業特別徴収金徴収条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の規定 により改定すべき年金の改定及び請求手続に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 県界にかかる道路の管理および費用負担に関する協定 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 県道路線認定 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 種雄豚の等級区分及び判定基準の設定 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 県道路線認定 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県における自然環境の保護と創出に関する基本方針 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 職員の被服貸与規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 職員の営利企業等の従事制限に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 休日勤務手当に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 宮崎県犬取締条例第6条第2項の規定に基づく事故発生時の指示に 関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市こども発達支援センター条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市建築審査会条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市部設置条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市火災予防条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 福島市地下水保全条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 建築基準法に基づく意見の聴取に関する規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市クリーンセンター設置規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を 定める規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市こども発達支援センター条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市自動車臨時運行許可取扱規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市火災予防条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市地下水保全条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市事務決裁規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市広報事務取扱規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市議会事務局処務規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市学校給食センター運営委員会規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市公平委員会処務規程 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 福島市消防事務決裁規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 福島市上下水道局事務決裁規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 福島市民憲章 | 昭和48年 | 2026-09-29 | ||||
| 砂川市福祉医療費助成条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市福祉医療費助成条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市職員研修規程 | 訓令 | 昭和48年 | 昭和48年・訓令 | 2026-10-07 | ||
| 級別資格基準に関する運用について | 昭和48年 | 2026-10-07 | ||||
| 砂川市議会会議規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市議会投票用紙規程 | 告示 | 昭和48年 | 昭和48年・告示 | 2026-10-07 | ||
| 稚内市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市こども医療費助成条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条 例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市畜犬取締及び野犬掃とう条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市こども医療費助成条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条 例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内市公害防止施設改善資金保証料補給規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-09 | ||
| 稚内地区消防事務組合規約 | 規約 | 昭和48年 | 昭和48年・規約 | 2026-10-09 | ||
| 川崎市重度障害者医療費助成条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市火災予防条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 昭和48年度における期末手当の支給の特例に関する条例 | 条例 | 昭和48年 | 昭和48年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市老人いこいの家条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市重度障害者医療費助成条例施行規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市私道舗装助成金支給規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市火災予防規則 | 規則 | 昭和48年 | 昭和48年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 昭和48年度における期末手当の支給の特例に関する規程 | 規程 | 昭和48年 | 昭和48年・規程 | 2026-10-11 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の規定 により改定すべき年金の改定及び請求手続に関する規則 | 1973-12-28 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 1973-12-28 | — |
| 国道、府県道の道路区域の決定、変更並びに供用開始 | 1973-12-28 | — |
| 運輸安全委員会設置法施行令 | 1973-12-27 | 2020-05-11 |
| 航空機騒音に係る環境基準について | 1973-12-27 | — |
| 農業協同組合、漁業協同組合および水産加工業協同組合が農水産業協同組合貯金保険機構に納付する貯金保険の保険料について | 1973-12-27 | — |
| 金融機関の決算にかかる未払利息の計算について | 1973-12-27 | — |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令 | 1973-12-26 | 2025-04-25 |
| 福島市火災予防条例施行規則 | 1973-12-26 | — |
| 福島市地下水保全条例施行規則 | 1973-12-26 | — |
昭和48年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集