昭和51年に公布された法令
昭和51年(1976年)に公布された法令。収録 1321 件。
件数と年代は収録データの実測。公布年は公布された年であり、最終改正の年ではありません。出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)ほか。
収録 1321 件(公布年: 昭和51年)。
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| 法令 | 法令種別(法律・政令・省令) | 公布年 | 公布年×種別 | 改正の有無 | 分野 | 更新 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 財務通則 | 2026-10-18 |
| 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 林業・木材産業改善資金助成法 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 林業 | 2026-10-18 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 特定商取引に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 振動規制法 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 文化 | 2026-10-18 |
| 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 揮発油等の品質の確保等に関する法律 | 法律 | 昭和51年 | 昭和51年・法律 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 船舶油濁等損害賠償保障法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 沿岸漁場整備開発法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 石油コンビナート等災害防止法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 林業・木材産業改善資金助成法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 林業 | 2026-10-18 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 植物防疫法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 河川管理施設等構造令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 河川 | 2026-10-18 |
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 民事 | 2026-10-18 |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 振動規制法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 私立学校振興助成法施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 特定商取引に関する法律施行令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 財形住宅債券令 | 政令 | 昭和51年 | 昭和51年・政令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 厚生 | 2026-10-18 |
| 振動規制法施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 危険物保安技術協会に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 消防 | 2026-10-18 |
| 特別交付税に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 地方財政 | 2026-10-18 |
| 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 外事 | 2026-10-18 |
| 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律第二条の規定により発行する国債の発行等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 国債 | 2026-10-18 |
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 金融・保険 | 2026-10-18 |
| 専修学校設置基準 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 産業教育振興法施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 教育 | 2026-10-18 |
| 未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 社会保険 | 2026-10-18 |
| 特定設備検査規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 工業 | 2026-10-18 |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 鉱業 | 2026-10-18 |
| 特定商取引に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 商業 | 2026-10-18 |
| 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 船舶油濁等損害賠償保障法施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 環境保全 | 2026-10-18 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 労働 | 2026-10-18 |
| 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 災害対策 | 2026-10-18 |
| 河川管理施設等構造令施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 河川 | 2026-10-18 |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 水産業 | 2026-10-18 |
| 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 農業 | 2026-10-18 |
| 人事院規則一三―三(災害補償の実施に関する審査の申立て等) | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 有り | 国家公務員 | 2026-10-18 |
| 内閣情報調査室組織規則 | 省令 | 昭和51年 | 昭和51年・省令 | 有り | 行政組織 | 2026-10-18 |
| 世田谷区立ひだまり友遊会館条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立保健センター条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-09-24 | ||
| 職員の期末手当の支給日の特例に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立ひだまり友遊会館条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区立保健センター条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区職員分限懲戒審査委員会規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区障害者生活補助具給付要綱 | 要綱 | 昭和51年 | 昭和51年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 世田谷区手話講習会事業運営要綱 | 要綱 | 昭和51年 | 昭和51年・要綱 | 2026-09-24 | ||
| 地域機関の総合調整及び市町村との連絡調整に関する規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 本部の設置基準等に関する規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-29 | ||
| プロジエクト・チームの設置基準等に関する規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県渇水対策本部設置規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 埼玉県選挙管理委員会事務専決及び代決規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法施行令の規定による不在者投票を行うことができる施設の指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 公職選挙法の規定により公営施設指定 | 昭和51年 | 2026-09-29 | ||||
| 千葉県石油コンビナート等防災本部条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 農地転用許可書等に使用する知事職務代理者印の指定 | 昭和51年 | 2026-10-11 | ||||
| 教育職員免許状に使用する刷り込み用の岐阜県教育委員会印 | 昭和51年 | 2026-10-11 | ||||
| 政治資金規正法事務取扱規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県議会請願書及び陳情書取扱規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 群馬県議会図書室運営及び議会広報の取扱いに関する規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 高知県男女共同参画推進本部設置規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 愛知県石油コンビナート等防災本部条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-10 | ||
| 愛知県議会事務局規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 愛知県選挙管理委員会運営規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-10 | ||
| 宮ケ瀬ダム建設事業による水没関係者に対する総合施策の実施に関する件 | 昭和51年 | 2026-10-10 | ||||
| 情報管理規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 滝川市学校校舎等使用条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市社会福祉法人の助成に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市水洗便所改造資金貸付条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市行政財産使用料条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市農村環境改善センター条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 職員の分限及び懲戒に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市水洗便所改造資金貸付条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 職員の分限及び懲戒に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市農村環境改善センター条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市車両管理規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-13 | ||
| 滝川市学校校舎等使用条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市印鑑条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市市民医療センター運営委員会条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市市民医療センター使用料及び手数料条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市消防団条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市税条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市市民医療センター職員宿舎管理規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市印鑑条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 所沢市文化財保護条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| あらたに生じた土地の確認 | 昭和51年 | 2026-10-14 | ||||
| 市の区域内にあらたに町の区域を画した旨の届出 | 昭和51年 | 2026-10-14 | ||||
| 明石市地方卸売市場業務条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-14 | ||
| 明石市漁港管理条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 明石市地方卸売市場業務条例の施行期日を定める規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に係る補償基礎額等を定める規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-14 | ||
| 町の区域及び名称の変更について | 昭和51年 | 2026-10-14 | ||||
| 町の区域及び名称の変更について | 昭和51年 | 2026-10-14 | ||||
| 山形県地下水の採取の適正化に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県港湾施設管理条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 山形県地すべり等防止法施行細則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県港湾施設管理条例の施行等に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県地下水の採取の適正化に関する条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県消費生活条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 山形県文化財保護事業費補助金交付規程 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県公衆浴場設備更新等事業費補助金交付規程 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県章の制定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県水産基盤整備事業(漁場整備)費補助金交付規程 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県農村整備事業補助金交付規程 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県漁業経営維持安定資金利子補給金交付規程 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 山形県議会事務局職員審査会規程 | 訓令 | 昭和51年 | 昭和51年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 山形県教育委員会職員安全衛生管理規程 | 訓令 | 昭和51年 | 昭和51年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 山形県教職員健康審査会規程 | 訓令 | 昭和51年 | 昭和51年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 山形県教育委員会職員の人事に関する手続規程 | 訓令 | 昭和51年 | 昭和51年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 山形県労働委員会公印規程 | 訓令 | 昭和51年 | 昭和51年・訓令 | 2026-09-29 | ||
| 恩給法等の一部を改正する法律の規定により改定すべき恩給で知事 が裁定するものの改定及び請求手続に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 附属機関の委員その他の構成員の報酬の額を定める規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例の規 定により改定すべき年金の改定及び請求手続に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 海岸保全区域の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 飼料作物及び飼料用麦の奨励品種の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 県において管理する港湾及び港湾区域 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 港湾区域の定のない港湾における港湾の水域 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 県道路線認定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 緑地環境保全地域の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 緑地環境保全地域の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 二級河川の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 二級河川の変更 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 自然環境保全地域の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 自然環境保全地域の指定 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 福島市温泉地施設整備基金条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-09-29 | ||
| 知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-09-29 | ||
| 福島市建築計画概要書等閲覧規程 | 告示 | 昭和51年 | 昭和51年・告示 | 2026-09-29 | ||
| 福島市上下水道局事務分掌規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-09-29 | ||
| 砂川市職員の旅費に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市社会福祉法人の助成に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市病院事業診療費等徴収条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-07 | ||
| 砂川市職員の旅費に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-07 | ||
| 川崎市印鑑条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市地域医療審議会条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市入港料条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市武道館条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市事業所事務分掌規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市卸売市場事務分掌規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市保健所事務分掌規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市福祉事務所事務分掌規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市児童相談所事務分掌規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市消防団員手帳等に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市印鑑条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市入港料条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市交通局競争入札の参加資格に関する規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市立日本民家園使用規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市立学校の施設等の開放に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-11 | ||
| 川崎市上下水道局競争入札の参加資格に関する規程 | 規程 | 昭和51年 | 昭和51年・規程 | 2026-10-11 | ||
| 留萌市社会福祉法人の助成に関する条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市立小中学校設置条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市母子福祉修学基金条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市駐車場条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市駐車場条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市母子福祉修学基金条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 地方公営企業法第15条第1項ただし書の規定による主要な職員を 定める規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 留萌市職員安全衛生管理規程 | 訓令 | 昭和51年 | 昭和51年・訓令 | 2026-10-13 | ||
| 町の区域の変更 | 昭和51年 | 2026-10-13 | ||||
| 根室市だ捕抑留漁船員留守家族等に対する生活一時資金貸付条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 根室市地域会館条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 根室市北海道営営農用水事業分担金徴収条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 根室市水産物産地流通加工センター汚水処理場設置条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 根室市社会福祉審議会条例 | 条例 | 昭和51年 | 昭和51年・条例 | 2026-10-13 | ||
| 根室市だ捕抑留漁船員留守家族等に対する生活一時資金貸付条例施 行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 根室市地域会館条例施行規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 根室市農業基盤整備事業補助規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 | ||
| 根室市農業構造改善事業推進員の設置に関する規則 | 規則 | 昭和51年 | 昭和51年・規則 | 2026-10-13 |
最新に公布された法令
| 法令 | 公布日 | 最終改正 |
|---|---|---|
| 香川県教育委員会事務局等の職員の職の設置に関する規則 | 1976-12-28 | — |
| 川崎市武道館条例 | 1976-12-27 | — |
| いわき市職員被服貸与規程 | 1976-12-27 | — |
| ○中小企業福祉事業費補助金交付規程 | 1976-12-27 | — |
| ○海岸保全区域の指定 | 1976-12-27 | — |
| ○義務教育等教員特別手当に関する規則 | 1976-12-27 | — |
| 川崎市入港料条例施行規則 | 1976-12-25 | — |
| 特別交付税に関する省令 | 1976-12-24 | 2026-03-16 |
| 内閣情報調査室組織規則 | 1976-12-23 | 2023-04-18 |
| 公害防止管理者等資格認定講習修了証書再交付要領 | 1976-12-23 | — |
昭和51年に公布された種別ごとの一覧
出典: e-Gov法令検索(デジタル庁)、国立国会図書館 日本法令索引、国立国会図書館 日本法令索引〔明治前期編〕、名古屋大学 法令データベース、厚生労働省 法令等データベースサービス、防衛省 情報検索サービス 訓令・告示等全文書一覧、環境省 法令・告示・通達、最高裁判所 規則集、国税庁 法令解釈通達、横浜市例規集、川越市例規集、北名古屋市例規集、和歌山県例規集、名古屋港管理組合例規集、京都府例規集、横須賀市例規集、米子市例規類集、高砂市例規集、北見市例規類集、出雲市例規類集、丸亀市例規類集、美唄市例規類集、由利本荘市例規集、佐渡市例規集、宝塚市例規集、橋本市例規集、五泉市例規集、東京都水道局例規集、最上広域市町村圏事務組合例規集、大崎地域広域行政事務組合例規集、京都大学例規集、塩尻広域行政事務組合例規集、黒川地域行政事務組合例規集、十和田広域行政事務組合例規集、草加谷和消防組合例規集、金沢市例規集、大阪広域環境施設組合例規集、鯖江・丹生消防組合例規集、草津栗東行政事務組合例規集、香取広域市町村圏事務組合例規集、稲敷地方広域市町村圏事務組合例規集、東近江行政組合例規集、海部南部水道企業団例規集、阪神水道企業団例規集、栃木県例規集、十日町市例規集、登米市例規集、南さつま市例規集、大田市例規集、藤枝市例規集、椎葉村例規類集、琴平町例規集、高浜町例規集、埼玉中部環境センター組合例規集、湖南衛生組合例規類集、堺市例規集、鹿児島市例規集、各務原市例規集、稲敷市例規集、長生郡市広域市町村圏組合例規集、菊池広域連合例規集、小川地区衛生組合例規集、八代生活環境事務組合例規集、柳川市例規集、双葉地方水道企業団例規集、東大阪都市清掃施設組合例規集、須高行政事務組合例規集、鯖江広域衛生施設組合例規集、十勝圏複合事務組合例規集、常総衛生組合例規集、諏訪湖周クリーンセンター例規集、ふじみ衛生組合例規類集、厚木愛甲環境施設組合例規集、鹿角市消防団例規集、福岡市例規集、久留米市例規集、高槻市例規集、今治市例規集、三木市例規集、鉾田市例規集、行方市例規集、八代市例規集、海部東部消防組合例規集、茨城西南広域事務組合例規集、尾三消防組合例規集、東紀州環境施設組合例規集、枚方京田辺環境施設組合例規集、京都府後期高齢者医療広域連合例規集、ふくおか県央環境広域施設組合例規集、新潟県後期高齢者医療広域連合例規集、群馬県後期高齢者医療広域連合例規集、青森県例規集、八女市例規集、筑後市例規集、飯田市例規集、豊田市例規集、南国市例規集、太宰府市例規集、吉野ヶ里町例規集、山形県・酒田市病院機構 定款・諸規程等、横浜国立大学規則集、和歌山大学規則集、青森県警察訓令等一覧、岡山大学諸規則集、十勝圏事務組合例規集、南但広域行政事務組合例規集、秋田市例規集、春日井市例規集、能代市例規集、諏訪市例規集、安芸市例規集、添田町例規集、中央市例規集、三笠市例規集、宮城県立病院機構 規程集、神奈川県立病院機構 各種規程、奈良県立病院機構 各種規程、静岡県立病院機構 各種規程、長野県立病院機構 各種規程、埼玉県立病院機構 各種規程、広島県立病院機構 各種規定、関川水系土地改良区 規定集、神奈川県内広域水道企業団 例規集、南部水道企業団 例規集、人間文化研究機構 規程等、情報・システム研究機構 関係法令・規則等、石狩東部広域水道企業団 例規集、福岡地区水道企業団 例規集、静岡県大井川広域水道企業団 例規集、東総広域水道企業団 例規集、福島地方水道用水供給企業団 例規集、金沢大学規程集、東京外国語大学 規程集、東京都立病院機構 規程類、静岡県公立大学法人 規程集、東京大学 規則集、国際協力機構(JICA)法令・規程集、高知県公立大学法人 規程集、NEXCO東日本 高速道路営業規則、NEXCO中日本 高速道路のご利用に関する規約等、阪神高速道路 各種規程、NEXCO西日本 高速道路営業規則、特別区人事委員会例規集、公立大学法人大阪 規程集、神戸市公立大学法人 主な法人例規、宮崎公立大学 法人規定集、大阪市民病院機構 各種規程等、年金積立金管理運用独立行政法人 法令・規程等、大学改革支援・学位授与機構 機構規則、世田谷区例規集、世田谷区要綱集、国民生活センター規程集、上田地域広域連合例規集、島尻消防組合例規集、大雪地区広域連合例規集、関西広域連合例規集、津軽広域連合例規集、長野広域連合例規集、隠岐広域連合 規約・広域計画等、北播磨総合医療センター 例規、佐世保工業高等専門学校 規程集、奈良工業高等専門学校 規程集、小山工業高等専門学校 規程集、函館工業高等専門学校 規程集、沖縄県北部医療組合 例規、上越教育大学 規則集、島根県医師会 定款・規約集、麻布大学 規程集、北海道薬剤師国民健康保険組合 規約・規程集、岐阜県教職員互助会 定款・規程集、水土里ネット両池 規程集、東京大学消費生活協同組合 定款・諸規則、三重県公立学校職員互助会 規程集、北信広域連合 例規集、京都大学生活協同組合 定款・諸規則、公益社団法人日本食品衛生協会 定款・規定、徳島県例規集、滋賀県例規集、東京都例規集、大阪府例規集、山梨県例規集、茨城県例規集、紋別市例規集、岩見沢市例規集、山形県例規集、宮崎県法規集、弘前市例規集、福島県法規集、荒川区例規集、三重県例規集、愛媛県例規集、沖縄県例規集、埼玉県例規集、千葉県例規集、岐阜県例規集、長野県例規集、高知県例規集、愛知県法規集、兵庫県例規集、北海道例規集、群馬県例規集、広島県例規集、香川県例規集、砂川市例規集、北斗市例規集、七飯町例規集、余市町例規集、中富良野町例規集、夕張市例規集、赤平市例規集、稚内市例規集、神奈川県例規集、歌志内市例規類集、新十津川町例規類集、雨竜町例規集、東神楽町例規集、当麻町例規類集、愛別町例規類集、佐呂間町例規集、白老町例規集、十和田市例規集、三沢市例規集、平川市例規集、猿払村例規類集、蓬田村例規類集、湧別町例規集、川崎市例規集、帯広市例規集、留萌市例規集、名寄市例規集、根室市例規集、千歳市例規集、滝川市例規集、富良野市例規集、盛岡市例規集、東大阪市例規集、所沢市例規集、市川市例規集、明石市例規集、奈良市例規集、柏崎市例規集、敦賀市例規集、いわき市例規集、奥州市例規集、塩竈市例規集、岩沼市例規集、潟上市例規集、会津若松市例規集、本宮市例規集、下妻市例規集、北茨城市例規集、潮来市例規集、常陸大宮市例規集、桜川市例規集、つくばみらい市例規集、小美玉市例規集、日光市例規集、下野市例規集、野田市例規集、勝浦市例規集、伊勢原市例規集、見附市例規集、阿賀野市例規集、瑞穂市例規集、熊野市例規集、守山市例規集、甲賀市例規集、野洲市例規集、湖南市例規集、高島市例規集、舞鶴市例規集、亀岡市例規集、城陽市例規集、大東市例規集、高石市例規集、交野市例規集、阪南市例規集、相生市例規集、加古川市例規集、丹波篠山市例規集、養父市例規集、大和郡山市例規集、五條市例規集、御所市例規集、生駒市例規集、笠岡市例規集、高梁市例規集、三原市例規集、福山市例規集、下松市例規集、光市例規集、鳴門市例規集、美馬市例規集、新居浜市例規集、室戸市例規集、宿毛市例規集、四万十市例規集、香南市例規集、小城市例規集、神埼市例規集、対馬市例規集、出水市例規集、指宿市例規集、外ヶ浜町例規集、鰺ヶ沢町例規集、中泊町例規集、七戸町例規集、三戸町例規集、洋野町例規集、蔵王町例規集、七ヶ宿町例規集、大河原町例規集、村田町例規集、柴田町例規集、亘理町例規集、利府町例規集、大和町例規集、加美町例規集、小坂町例規集、八郎潟町例規集、金山町例規集、川西町例規集、小国町例規集